妙高市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

製造業を中心とした大型事業所の集中等により、類似団体平均を上回る税収があるため0.46となっているが、税の徴収率が類似団体と比較しても極めて低い水準であることから、市税徴収確保対策事業を推進し、県地方税徴収機構との連携や徴収嘱託員、税務専門員を含めた機動的な組織運営によって、滞納額の圧縮を図るなど徴収業務の強化に取り組んでいる。また、新たな企業誘致や農業・観光関連産業の育成など税源涵養に努めている。

類似団体内順位:50/172

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

退職手当、及び職員数の減による職員給の減等により人件費が減少したこと、また、普通交付税が増加したことなどにより1.5ポイント改善した。今後も、行財政のスリム化・効率化をさらに推進し、経常経費の削減を進め、平成28年度以降段階的に普通交付税が縮減される中にあっても、県内トップレベルにある現行水準を維持する。

類似団体内順位:8/172

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、主に維持補修費が要因となっている。これは、主に冬期間における多額の除排雪経費によるものである。人件費、物件費についても、合併によるメリットを生かし、今後とも削減を推進する。

類似団体内順位:124/172

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

給与構造改革に伴う昇給抑制など、人事院勧告等に準じて給与の適正化を図っているほか、人事考課の結果を昇給等に反映させ、職務・職責に応じた給与構造への転換を進めてきた結果、類似団体の中では低水準となっている。今後も、地域の民間企業の平均給与や経済状況等を踏まえ、給与の適正化に努める。

類似団体内順位:7/172

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は9.23人であり、類似団体平均(9.36人)と同水準になっている。今後も引き続き業務の効率化等に取り組みつつ、住民サービスを低下させることがないよう定員の適正化に努める。

類似団体内順位:83/172

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を0.6ポイント下回り11.4%となり、前年度より公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の減少等から0.9ポイント改善したが、全国平均等よりも高率となっている。このため、今後も、地方債の新規発行の抑制や優良起債の活用、高利地方債の繰上償還の実施など財政の健全化を推進する。

類似団体内順位:76/172

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均と比較して3.6ポイント下回っており、公営企業の起債残高の減少等に伴う繰入見込額等の減、職員数の減少に伴う退職手当負担見込額の減、将来負担に充当可能な基金残高の増などにより前年度から10.3イント改善した。今後も、地方債の新規発行の抑制や繰上償還の実施など財政の健全化を推進する。

類似団体内順位:87/172

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

職員数が減少していることや、給与水準(ラスパイレス指数)が低いため、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、一部事務組合の人件費に充てる負担金など、人件費に準じる費用を合算した場合、人口1人当りの歳出決算額は大幅に増加し類似団体平均程度となることから、今後もこれらを含めた人件費全体の経費について抑制していく必要がある。

類似団体内順位:7/172

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体と比較して低いのは、これまで実施してきた行政内部の経常経費の徹底した削減の効果であると思われる。今後も、徹底したスリム化や効率化に努める。

類似団体内順位:44/172

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体を下回っているものの、生活保護費の増加や子ども医療費助成の拡大により上昇傾向にある。生活保護費にあっては、資格審査等の適正化を進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく必要がある。

類似団体内順位:35/172

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均と比較し上回っているのは、維持補修費の主要な部分を占める除排雪経費によるものである(豪雪地帯であり多額の除排雪経費を必要とするため、類似団体平均を上回っている)。

類似団体内順位:146/172

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が大きく上回っているのは、公共下水道、農業集落排水事業に対する繰出金によるものである(同事業に対する繰出金は、法適化すると補助費等に位置づけられるが、全国的に法適化されている団体が少ないため、類似団体との単純な比較はできない)。今後も、公営企業会計における使用料の見直しや、事業の効率化等により抑制に努める。

類似団体内順位:135/172

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体を4.3ポイント下回っているが、下水道等の公営企業会計への公債費に準じる繰出金、負担金等を含めると類似団体平均を上回っている。今後もこれまで整備を進めてきた下水道の地方債償還が高い水準で推移するため、今まで以上に厳しい事業選択による市債発行の抑制を図るとともに、繰上償還を積極的に進める必要がある。

類似団体内順位:36/172

公債費以外

公債費以外の分析欄

行財政のスリム化・効率化の推進等により、人件費、扶助費、物件費については類似団体平均を下回り、繰出金が大きく影響する補助費等と降雪量により左右される維持補修費等については類似団体平均を上回った。

類似団体内順位:40/172

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

・財政調整基金残高比率は、10%を超える高い水準で推移しているが、平成28年度からの合併算定替の段階的終了による地方交付税の減額が見込まれることから、これに備え基金をできるだけ確保すべく、行政評価の検証に基づく事業の見直しを進めるとともに、徴収率の改善、遊休財産の処分等によるより一層の財源確保に努める。・実質収支比率は、年々扶助費が増加している中、歳出全般の見直しにより、平成20年度以降は10%以上をキープし極めて良好な状態である。・実質単年度収支比率は、平成19年度でマイナスとなったが、平成20年度以降は4年連続でプラスを確保し良好な状態である。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

・一般会計及びすべての特別会計で赤字は生じていない。・一般会計から法定外繰出している会計のうち、水道事業会計、簡易水道事業特別会計については、今後、給水人口、給水量の減少により、料金収入の確保が困難になることが予想され、また、機械設備等の老朽化に伴う維持管理費用の増大などの厳しい状況が見込まれることから、更なる経費の削減、水道料金の見直し、会計の一本化など、経営基盤の強化に向けた取り組みを着実に進める必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

・公営企業債の元利償還金に対する繰入金、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、計画的な新規地方債の発行抑制や元利償還の終了等により、減少傾向にある。・債務負担行為に基づく支出額は、横ばいで推移し、平成22年度に再設定の関係で一旦減少したが、平成23年度は霊園の拡張整備事業用地取得及び造成工事により増加した。・算入公債費等は、合併特例債等の優良債の元利償還等に伴い増加傾向にあるが、平成23年度は清掃費(新井頸南広域行政組合分)の減により減少した。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

・将来負担額のうち、一般会計等に係る地方債の現在高、公営企業債等繰入見込額及び組合等負担等見込額は、高利地方債の積極的な繰上償還の実施や、計画的な新規地方債の抑制等により、減少傾向にある。また、債務負担行為に基づく支出予定額は、現時点で今後、大きな債務負担発生は見込まれないため緩やかに減少する見通しである。退職手当負担見込額は、前計画に引き続き、平成23年3月に「妙高市定員適正化計画(平成23年度~平成27年度)」を策定し、定員の適正化に努めてきた結果、減少傾向にある。・充当可能財源等のうち、充当可能基金は、平成28年度からの合併算定替の段階的終了に伴う地方交付税の減額に備え、基財政調整基金等への積立を実施したことから、増加傾向にある。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

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