新潟県 >>> 妙高市
簡易水道事業（法適用）
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製造業を中心とした大型事業所の集中等により、類似団体平均を上回る税収があるため０．４８となっているが、税の徴収率が類似団体と比較しても極めて低い水準であることから、市税徴収確保対策事業を推進し、滞納額の圧縮を図るなど徴収業務の強化に取り組んでいる。また、新たな企業誘致や農業・観光関連産業の育成など税源涵養に努めている。
補助費等の一部事務組合に対するものの減少、職員数の削減に伴い人件費が減少したこと、また、普通交付税が増加したこともあり０．６ポイント改善した。今後も、行財政のスリム化・効率化をさらに推進し、経常経費の削減を進める。
類似団体平均を上回っているのは、主に維持補修費が要因となっている。これは、主に冬期間における多額の除排雪経費によるものである。人件費、物件費についても、合併によるメリットを生かし、今後とも削減を推進する。
給与構造改革に伴う昇給抑制など人事院勧告等に準じて給与の適正化を図っているほか、人事考課の結果を昇給等に反映させ、職務・職責に応じた給与構造への転換を進めてきた結果、類似団体の中では低水準となっている。
「妙高市定員適正化計画（平成１８年度～平成２２年度）」を策定し、職員数の削減に努めてきた結果、平成２２年度までに目標値（－１３．８％）を上回る１９．２％の削減を達成した。平成２２年度をもって前計画期間が終了したことから、これに引き続く計画（平成２３年度～平成２７年度）を策定し、業務の効率化等に取り組みながら定員の適正化に努めている。
類似団体平均を０．２ポイント下回り１３．６％となり、前年度より一部事務組合等の地方債に充てたと認められる補助金または負担金の減少等から０．８ポイント改善したが、全国平均等よりも高率となっている。このため、今後も、地方債の新規発行の抑制や優良起債の活用、高利地方債の繰上償還の実施など財政の健全化を推進する。
類似団体平均と比較して８．３ポイント下回っており、一般会計等に係る地方債現在高の減少、公営企業、一部事務組合の起債残高の減少等に伴う繰入見込額等の減少及び将来負担に充当可能な基金残高の増加などにより前年度から９．４イント改善した。今後も、地方債の新規発行の抑制や繰上償還の実施など財政の健全化を推進する。
職員数の減少していることや、給与水準（ラスパイレス指数）が低いため、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、一部事務組合や公営企業会計などの人件費に充てる負担金や繰出金といった人件費に準じる費用を合算した場合、人口１人当りの歳出決算額は大幅に増加し類似団体平均程度となることから、今後もこれらを含めた人件費全体の経費について抑制していく必要がある。
物件費に係る経常収支比率が類似団体と比較して低いのは、これまで実施してきた行政内部の経常経費の徹底した削減の効果であると思われる。今後も、徹底したスリム化や効率化に努める。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均と比較し、上下しているのは維持補修費の主要な部分を占める除排雪経費の年度間の増減によるものである（前年度と同様に降雪が多かったため、類似団体平均を上回っている）。また、公共下水道、農業集落排水事業に対する繰出金が、法適化すると補助費等に位置づけられるため、今後も、公営企業会計における使用料の見直しや、事業の効率化等により抑制に努める。
補助費等に係る経常収支比率が大きく上回っているのは、公共下水道、農業集落排水事業に対する繰出金によるものである（同事業に対する繰出金は、法適化すると補助費等に位置づけられるが、全国的に法適化されている団体が少ないため、類似団体との単純な比較はできない）。今後も、公営企業会計における使用料の見直しや、事業の効率化等により抑制に努める。
公債費に係る経常収支比率は類似団体を４．３ポイント下回っているが、下水道等の公営企業会計への公債費に準じる繰出金、負担金等を含めると類似団体平均を上回っている。今後もこれまで整備を進めてきた下水道の地方債償還が高い水準で推移するため、今まで以上に厳しい事業選択による市債発行の抑制を図るとともに、繰上償還を積極的に進める必要がある。
行財政のスリム化・効率化の推進等により、人件費、扶助費、物件費については類似団体平均を下回り、繰出金が大きく影響する補助費等と降雪量により左右される維持補修費等については類似団体平均を上回った。
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