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2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
企業収益の増に伴う市民税法人割の増加となっているが、前年度と同数値となった。類似団体平均値比－０．０１ポイントとなっている。５年前に比べ、定員管理の取組などにより０．０２ポイント上昇しているが、今後も定員管理の取組を継続するとともに、市税の徴収確保に努め、財政基盤強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
定年退職者の減少に伴う退職手当の減により、前年度比－５．５ポイント減少し、類似団体平均値を－１０．９ポイント下回った。次年度以降、普通交付税の減少など増加要因はあるが、引き続き、定員管理及び行財政改革への取組を通じて歳出の徹底的な見直しを図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度比－１，０５６円の減であるが、類似団体平均値を２４，３５４円も上回る結果となった。これは、定年退職者の減少に伴う退職手当の減や土木費の維持補修費の減等が要因であり、引き続き抑制に努める。行財政改革による事務事業の見直しや中長期的な財政計画を見通し、健全な財政運営に努める必要がある。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
引き続き類似団体平均値を下回っている。従来から人事院勧告に基づき職員給与の適正化に努めており、今後も適正な水準を維持するよう努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
中山間地を多く抱えるため、市内広範囲に保育園の配置が必要であることや、へき地保育園の民営化が進まないことから、類似団体平均値を上回っている。今後も類似団体平均値を上回る可能性が高いことから、行政改革大綱に基づき民間委託の推進を図り、適正な定員管理に取組んでいく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
公営企業債の元利償還金の減少に伴い繰入金が減少したことなどにより類似団体平均値を－０．１ポイント下回っている。今後も、地方債の発行管理を図るとともに、据置きなしの地方債の発行や交付税措置のある地方債の有効活用により、より一層適正な地方債発行の管理に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
前年度比－６．１ポイントとなっているが、公営企業債の減少が要因である。また、病院跡地活用事業などの大型普通建設事業による地方債現在高の増加により、類似団体平均値を１３．５ポイント上回っている。今後も引き続き、中長期的な財政計画を見通し、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
定年退職者の減少により前年度比－３．０ポイントとなった。平成３０年度をピークに減少傾向となるが、令和１１年度から増加傾向となり、類似団体平均値を上回る可能性が高いことから、適正な定員管理に努める。
物件費
物件費の分析欄
前年度比－０．７ポイント減少したが、類似団体平均値を０．２ポイント上回っている。今後も引き続き、行政改革による徹底的な事務事業の見直しを行い、経常経費の削減を図る。
扶助費
扶助費の分析欄
生活保護費の減少により、前年度比－０．３ポイントとなった。依然として類似団体平均値を下回っている。老人福祉費は減少傾向にあるが、引き続き、単独事業については事務事業の見直しを行い、適正化を図り削減に努める。
その他
その他の分析欄
前年度比－２．５ポイント減少であり、類似団体平均値を－２．１ポイント下回っている。後期高齢者医療特別会計は令和７年度に被保険者数のピークを迎えるため、増加傾向にあり、今後とも特別会計の適正化を図り、普通会計の負担額を減らすよう努める。
補助費等
補助費等の分析欄
地方債償還に伴う下水道事業会計負担金の減少により、前年度比－０．１ポイントであり、類似団体平均値を下回っている。今後も事務事業の見直しを行い、経常経費の削減を図る。
公債費
公債費の分析欄
千田小学校大規模改造工事に伴う小学校施設整備事業等の大型普通建設事業の償還により、前年度比１．１ポイント上昇となった。今後は、病院跡地活用事業の償還が控えており、より一層の地方債の適正管理に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
定年退職者の減少に伴う退職手当の減により、前年度比－６．６ポイント減少し、類似団体平均値を下回っている。これは、地方債償還に伴う下水道事業会計負担金の減少に伴い補助費等が類似団体平均値比－７．４ポイントと、乖離幅が大きいことが要因である。今後も適正な定員管理及び行政改革による徹底的な事務事業の見直しを行い、経常経費の削減を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
消防費は、住民一人当たり３３，２５０円であり、前年度比７，５８５円の増となっている。これは、中越大震災メモリアル基金積立金の皆増によるもので、類似団体平均値を上回った。また、土木費は、住民一人当たり７７，０７０円であり、病院跡地活用事業の増加により、前年度比１１，６５６円の増となり、類似団体平均値を上回った。今後も、病院跡地活用事業や防災公園整備事業など大型普通建設事業の償還が控えており、公債費の増加が想定される。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費は住民一人あたり７５，２５２円となっており、前年度比１５，２０２円の増加となっている。これは、病院跡地活用事業の増加によるものであり、前年度決算と比較すると２３．３％の増となり、類似団体と比較して、一人あたりのコストは上回っている。また、維持補修費も、公共施設等の老朽化に伴い、住民一人あたり１４，３６３円となっており、前年度比－３，３３７円と減少しているが、類似団体と比較して、一人あたりのコストが高い状況となっている。このため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約や複合化も視野に入れ、施設の適切な運用を徹底していくことで、事業費の減少を目指す。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄財政調整基金残高は、平成２８年度に新病院建設事業費等補助の皆増に伴い取崩額が１，４００，０００千円となり、大幅に減額となった。令和元年度は、記録的な少雪などにより取崩しを行わず、実質単年度収支は黒字となった。今後も行政改革による徹底的な事務事業の見直しを行い財政基盤の強化に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄国民健康保険特別会計は、平成２１年度以降黒字に転じ健全な運営に努めている。ガス事業会計は、販売量の増加などにより健全な運営を継続している。全会計を通し、年度ごとの増減はあるものの、収支は黒字であり健全な運営であると言える。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄臨時財政対策債の元利償還金の増加などにより「元利償還金等」が１４３百万円増加し、「算入公債費等」が－１５百万円となったため、「実質公債費比率の分子」は増加となった。今後も引き続き交付税措置のある地方債を有効活用し、より一層適正な地方債の管理に努めていく。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄病院跡地活用事業等の借入により地方債現在高は増加しているが、地方債償還に伴う公営企業債繰入見込額の減少により将来負担額は減少している。今後も大型普通建設事業及び財政調整基金の取崩が見込まれており、引き続き適正な地方債の管理に努める。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・（公財）新潟県中越大震災復興基金の解散に伴い「中越大震災メモリアル基金」へ３９４百万円を積立て、「財政調整基金」を取崩さなかったことにより、基金全体としては５６５百万円の増となった。（今後の方針）・病院跡地活用事業による「文化施設建設基金」の減少が想定されており、中長期的には減少傾向にある。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・平成２９・３０年度は取崩しを行ったが、令和元年度は取崩しを行わず増額となった。、要因は記録的な少雪によるところが大きい。（今後の方針）・平成２８年度から３年連続の取崩しを行った。今後も大型普通建設事業費が控えており、収支の均衡に努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）・平成２８年度に、財源不足により地方債償還のため２７０百万円を取崩したことに伴い減少したが、平成２９年度以降は取崩しなし。（今後の方針）・今後、病院跡地活用事業などの償還を控えているが、経済事情の著しい変動等による財源不足等が見込まれる場合、積立てる額を予算で定め、財源を確保する。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・環境うるおい基金：信濃川の河川環境の維持向上等、環境との調和を図るために必要な事業・文化施設建設基金：文化施設の建設に係る経費・夢の架け橋基金：小千谷市のまちづくりに賛同する人々からの寄附を財源として、夢のある個性豊かな活力あるまちづくりを推進する事業（増減理由）・環境うるおい基金：事業実施により６７百万円を取崩したことによる減少・夢の架け橋基金：ふるさと納税など５５４百万円を積立て、平成３０年度に積立てた５９１百万円を取崩したことによる減少・地域福祉基金：事業実施により２７百万円を取崩したことによる減少（今後の方針）・文化施設建設基金：病院跡地活用事業において、図書館の整備事業（令和３年度～令和５年度）を予定しており、取崩しを予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市は、平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設等の耐震化、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均と同水準であり、これまでの取組の効果が表れている。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還可能年数は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、地方債の現在高が減少していることや充当可能財源が増加したことが挙げられる。引き続き、適正な水準を維持できるよう、取組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は平成29年度から減少しているが、有形固定資産減価償却率が比較的高い水準にある。主な要因としては、昭和50年～60年代に建設された保育所が11箇所あり、有形固定資産減価償却率が76.6％になっていることが挙げられる。今後、公共施設等総合管理計画や行政改革大綱に基づき、施設等の集約化・複合化を検討していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にあるが前年度比▲6.1ポイント減少している。将来負担比率が減少している主な要因としては、下水道事業会計における企業債現在高の減少による公営企業債等繰入額の減によるものであり、今後も減少傾向を見込む。実質公債費比率については、引き続き、交付税措置のある地方債を有効活用するなど適正な地方債発行に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所であり、特に低くなっている施設は、公民館、橋りょう・トンネルである。保育所については、市内１１箇所にあり、昭和５０年～６０年代に建築され、老朽化が進んでいるため、年次計画による大規模修繕を行い、子育て環境の整備に取組んでいく予定である。公民館については、平成２９年度に公民館と併設する市民会館の施設耐震化改修工事を実施している。また、橋りょう・トンネルについては、５年かけて全１６７橋の点検調査を実施し、年次計画による長寿命化修繕等工事を実施している。今後、建替え更新を検討する場合は、少子化を考慮し、慎重に対応していく考えである。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館であり、特に低くなっている施設は、保健センター・保健所である。図書館については、昭和５０年代に建築された施設で経年劣化が進んでおり、耐震補強も未実施の施設である。そのため、第五次小千谷市総合計画実施計画に基づき、施設の集約・複合化に取組んでいくこととなっている。保健センター・保健所については、平成２９年度から平成３０年度に新センター整備工事を実施し、施設整備を図ったことが主な要因である。多くの施設が類似団体平均を超えているため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、施設の老朽化対策に取組んでいく。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,139百万円の増加(+2.2%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、普通建設事業等の実施による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から384百万円(+1.5%)増額し、基金は、公益財団の解散に伴う新規基金の積立及び記録的な少雪により財政調整基金の取り崩しを行わなかったことにより増額となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が20,889百万円となり、前年度比3,121百万円の減額(△12.9%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は9,411百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は11,478百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。特に業務費用で減額したのは、定年退職者の減少に伴う退職手当引当金繰入額であり、今後も減少傾向が見込まれる。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(20,880百万円)が純行政コスト(△19,451百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,429百万円(前年度比+4,642百万円)となり、年度末純資産残高は1,497百万円の増額となった。主に旧病院跡地整備事業に係る国庫支出金の増額が要因として考えられる。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,745百万円であったが、投資活動収支については旧病院跡地整備事業及び小・中学校空調設備整備事業等の普通建設事業を行ったことから△1,768百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△512百万円となった。本年度末資金残高は前年度から465百万円増額し、1,206百万円となった。このことより、地方債の償還は進み、経常的な活動にかかる経費は税収等の収入で賄えている状況であると考えられる。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であり備考価額1円で評価しているものが多いためである。また、歳入額対資産比率は類似団体平均を下回っており、財政面では多大な負担とならないよう社会資本整備を進めていると考えられる。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均と同水準であり、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均と同程度であるが、記録的な少雪により基金の取崩しを行わなかったことから資産が増額し、前年度から1.5%増加している。また将来世代負担比率についても、類似団体平均と同程度であるが、前年度比0.8%減少している。これは、下水道事業会計における企業債現在高の減少による公営企業債等繰入額の減少によるものであり、今後も減少を見込んでいる。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、定年退職者の減少による退職手当引当金繰入金の大幅な減額により、昨年度から減少(△9.4万円)している。また、普通建設事業費及び維持補修費が増加傾向にあるため、施設の集約化・複合化も視野に入れ、公共施設等の適正管理を行うことにより、経費の縮減に努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を下回っており、引き続き計画的な地方債等の管理に努めていく。また基礎的財政収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支が、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支を上回ったため、前年度から1,878百万円増加している。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の整備を行ったためであるが、業務活動収支が黒字をなっているため、経常的な支出を税収等の収入で賄うことができていると考えられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にある。前年度と比べて、退職手当引当金繰入額の減額等の影響で行政サービスの提供にかかる負担である業務費用が減額(△13,121千円)し、行政サービスにかかる受益者負担である経常収益が増額(+588百万円した。
類似団体【Ⅰ－２】
木古内町
奥尻町
寿都町
黒松内町
泊村
神恵内村
上砂川町
上川町
占冠村
音威子府村
大船渡市
久慈市
釜石市
白石市
角田市
藤里町
長井市
本宮市
檜枝岐村
北塩原村
広野町
川内村
葛尾村
下妻市
高萩市
北茨城市
潮来市
桜川市
つくばみらい市
矢板市
さくら市
富岡市
檜原村
利島村
新島村
神津島村
三宅村
御蔵島村
青ヶ島村
小笠原村
南足柄市
清川村
小千谷市
加茂市
見附市
糸魚川市
妙高市
魚津市
氷見市
滑川市
黒部市
砺波市
小矢部市
舟橋村
羽咋市
かほく市
能美市
大野市
勝山市
あわら市
富士吉田市
都留市
大月市
中央市
早川町
小菅村
丹波山村
平谷村
上松町
王滝村
小谷村
野沢温泉村
美濃市
瑞浪市
山県市
飛騨市
郡上市
白川村
高浜市
岩倉市
弥富市
東栄町
豊根村
いなべ市
野洲市
米原市
笠置町
相生市
赤穂市
西脇市
小野市
加西市
養父市
朝来市
宍粟市
加東市
御所市
葛城市
黒滝村
天川村
野迫川村
十津川村
下北山村
上北山村
高野町
すさみ町
太地町
古座川町
北山村
日吉津村
川本町
美郷町
海士町
西ノ島町
井原市
備前市
浅口市
竹原市
府中市
大竹市
上関町
牟岐町
松野町
大川市
豊前市
赤村
多久市
武雄市
臼杵市
津久見市
三島村
大和村
国頭村
渡嘉敷村
座間味村
粟国村