小千谷市

財政力指数の分析欄

法人税の減収に伴い市税は減収であったが、産出量の増による鉱産税等の増収により、前年度比０．０１ポイント上昇したが、類似団体平均値比－０．０２ポイントとなった。５年前に比べ、定員管理の取組などにより０．０２ポイント上昇しているが、今後も定員管理の取組を継続するとともに、市税の徴収確保に努め、財政基盤強化に努める。

経常収支比率の分析欄

施設型給付費負担金などの増に伴う扶助費の増及び退職者の増により、前年度比－６．８ポイントとなった。かろうじて類似団体平均値を下回っているが、市税や普通交付税の減少及び平成２９年度開院の新病院への運営支援により増加要因もある。引き続き定員管理、行財政改革への取組を通じて歳出の徹底的な見直しを図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度比５，６９７円の増、類似団体平均値を２６，８６２円も上回る結果となった。これは退職手当の増（前年比２２６，０００千円の増）が大きな要因である。平成３０年度に退職者のピークを迎えるため、行財政改革による事務事業の見直しや中長期的な財政計画を見通し、健全な財政運営に努める必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

引き続き類似団体平均値を下回っている。従来から人事院勧告に基づき職員給与の適正化に努めており、今後も適正な水準を維持するよう努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２１年度に解散した小千谷市地域広域事務組合の職員が普通会計に属する職員となり、平成２２年度に合併した旧川口町（現長岡市）の消防業務も担っていることから消防職員が類似団体を超過している。また、中山間地を多く抱えるため、市内広範囲に保育園の配置が必要であることや、へき地の民営化が進まないことから、類似団体平均値を上回っている。今後も類似団体平均値を上回る可能性が高いことから、行政改革大綱に基づき民間委託の推進を図り、適正な定員管理に取組んでいく。

実質公債費比率の分析欄

災害復旧事業債等の償還完了により類似団体平均値を１．４ポイント下回っている。今後も、地方債の発行管理を図るとともに、据置きなしの地方債発行の検討や交付税措置のある地方債を有効活用するなど、より一層適正な地方債発行の管理に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度比１３．４ポイント増及び類似団体平均値を大幅に上回る要因は、平成２９年度開院の新病院建設事業費等補助（１，５００，０００千円）の皆増に伴う財政調整基金の減少によるものである。今後も新病院運営費補助に伴う比率の上昇が想定されるため、中長期的な財政計画を見通し、健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

平成２１年度に解散した小千谷市地域広域事務組合の支出を普通会計に計上したことにより、組合に対する負担金に含まれる人件費が増加したことが要因で類似団体平均値を上回っている。定年退職者の増加などにより３．３ポイント上昇している。今後も平成３０年度に定年退職者のピークを迎えるため、類似団体平均値を上回る可能性が高いことから、適正な定員管理に努める。

物件費の分析欄

前年度比１．２ポイント上昇、金額は約３０，０００千円増加している。今後も引き続き、行政改革による徹底的な事務事業の見直しを行い、経常経費の削減を図る。

扶助費の分析欄

施設型給付費負担金などの増に伴い前年度比０．５ポイント上昇したが、依然、類似団体平均値を下回っている。生活保護費は減少傾向にあるが、引き続き単独事業については事務事業評価などにより見直しを進めていく。

その他の分析欄

前年度比０．７ポイント上昇であるが、特に後期高齢者医療特別会計繰出金及び除排雪経費は増加傾向にある。国民健康保険繰出金及び介護保険特別会計繰出金は減少しているが、今後とも特別会計の適正化を図り、普通会計の負担額を減らすよう努める。

補助費等の分析欄

前年度比０．７ポイントの上昇は、下水道事業負担金の増加によるものであるが、類似団体平均値を下回っている。今後も事務事業評価などにより見直しを行い、経常経費の削減を図る。

公債費の分析欄

災害復旧事業債等の償還終了により、引き続き類似団体平均値を下回っている。今後は、庁舎耐震改修事業等の大型普通建設事業の償還や小千谷総合病院跡地整備事業による地方債の発行が控えており、より一層の地方債の適正管理に努める。

公債費以外の分析欄

前年度比６．４ポイント上昇しており、類似団体平均値を上回った。定年退職者の増に伴い人件費が３．３ポイント上昇し、類似団体平均値との乖離幅が大きいことが要因であるが、今後も適正な定員管理及び行政改革による徹底的な事務事業の見直しを行い、経常経費の削減を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は下降傾向にあり、類似団体平均値と同程度の比率となっている。これは中越大震災関連の災害復旧事業債等の償還によるものであるが、今後、大型普通建設事業に着手する予定があり、比率の増加も想定される。引き続き、交付税措置のある地方債を有効活用するなど適正な地方債発行に努める。