小千谷市

財政力指数の分析欄

類似団体平均値を上回っているものの、地価下落による固定資産税の税収などによる基準財政収入額の減少が、基準財政需要額の減少を上回り、前年度より低下している。今後も評価替えによる固定資産税の減収が想定されるため、引き続き歳出削減、定員管理等の取組みを通じて財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

退職手当の増加などにより経常経費充当一般財源が増加したことから前年度を上回った。今後、さらなる定年退職者の増加による退職手当や特別会計への繰出金の増加、また小千谷小学校改築事業などの大型普通建設事業の市債による公債費の増加が想定されることから、歳出の徹底的な見直しにより行財政改革に取り組んでいく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

４年連続で類似団体平均値を上回っているが、これは平成２１年度に解散した小千谷地域広域事務組合の支出を普通会計に計上したことにより、組合に対する負担金に含まれる人件費や物件費が増加したことが要因である。今後も類似団体平均値を上回る可能性が高いことから、行政改革による事務事業の見直しや中長期的な財政計画を見通し、健全な財政運営に努める必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度から０．３ポイント上回ったが、引き続き類似団体平均値を大きく下回っている。従来から人事院勧告に基づき職員給与の適正化に努めていて、今後も適正な水準を維持できるよう努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

４年連続で類似団体平均値を上回っているが、これは平成２１年度に解散した小千谷地域広域事務組合の職員が普通会計に属する職員となったことが原因である。前年度より０．１４ポイント上回ったのは、市内に所在する病院の統合を支援するための職員配置や東日本大震災被災地への派遣職員の増加が要因としてあげられる。今後も類似団体平均値を上回る可能性が高いことから、行政改革大綱に基づき民間委託の推進などにより適正な定員管理に取り組んでいく。

実質公債費比率の分析欄

今年度も類似団体平均値を下回る数値となり、引き続き健全性を維持する結果となった。今後は小千谷小学校改築事業などの大型普通建設事業の公債費の増加による比率の上昇が想定されるため、市債の発行額を抑制するとともに交付税措置のある市債を有効に活用するなど、より一層の適正な市債の管理に努めていくことが必要である。

将来負担比率の分析欄

近年、減少が続いているが、今年度は類似団体平均値を上回った。人口減少に伴う学校統合のための学校改築事業により市債残高が増加したことが、要因としてあげられる。今後は、庁舎耐震改修事業などの大型普通建設事業によりさらに市債残高が増加、比率の上昇が想定されるため、引き続き、中長期的な財政計画を見通し、健全な財政運営に努めていく。

人件費の分析欄

４年連続で類似団体平均値を上回っている。これは、平成２１年度に解散した小千谷地域広域事務組合の支出を普通会計に計上したことにより組合に対する負担金に含まれる人件費が大きく増加したことが要因である。その後減少していたが、退職手当の増により前年度より１ポイント低下した。今後も類似団体平均値を上回る可能性が高いことから、中長期的な財政計画を見通し、適正な定員管理に努める必要がある。

物件費の分析欄

平成２１年度に解散した小千谷地域広域事務組合の支出を普通会計に計上したことにより、組合に対する負担金に含まれる物件費が増加し、類似団体平均値を大きく上回っている。その後、改善傾向にあったが、今年度は４種混合及び不活化ポリオワクチンの導入による予防接種委託料が増加したことなどにより、前年度より１ポイント上回った。今後も引き続き、行政改革による徹底的な事務事業の見直しを行い、不要な経常経費の削減を図っていく必要がある。

扶助費の分析欄

障害者介護給付費などの社会福祉費の扶助費の増により前年度より０．４ポイント上昇したが、依然として類似団体平均値を下回っている。引き続き、単独事業については事務事業評価などにより見直しを進めていくことが必要である。

その他の分析欄

平成２２年度からは、公共下水道事業と農業集落排水事業の法適用企業への移行により、下水道特別会計に対する公債費財源としての繰出金が補助費へ性質が変わったため、大きく改善している。前年度より１．１ポイント上回ったのは、豪雪により除排雪業務が増加したことが要因として挙げられる。今後も引き続き、普通会計の財政を硬直化させないよう特別会計においても健全な財政運営に努めていく。

補助費等の分析欄

平成２１年度は、当該年度に解散した小千谷地域広域事務組合の支出を普通会計に計上したことにより、組合に対する負担金が純計控除され、前年度数値を大きく下回った。平成２２年度は、公共下水道事業と農業集落排水事業が法適用企業へ移行したことにより、繰出金から補助費へ性質が変わったため前年度を大きく上回った。補助金の終期設定や負担金の見直しなど必要性の検証を行い、不要な経常経費の削減を図ることが必要である。

公債費の分析欄

引き続き、類似団体平均値を下回っている。平成２１年度は、小千谷地域広域事務組合の組合債を承継したことにより一時的に上昇し、財政の硬直化を招いたが、その後は減少が続いている。今後は、学校改築事業などの大型普通建設事業や臨時財政対策債に係る市債の償還が多額に見込まれることから上昇が想定されるため、より一層の適正な市債の管理に努めていく必要がある。

公債費以外の分析欄

３年連続で改善していたが、前年度より３．８ポイント低下した。物件費、定年退職者の増加による人件費及び豪雪による除排雪業務の増加が、類似団体平均値を大きく上回った要因として挙げられる。今後も引き続き、行政改革による徹底的な事務事業の見直しを行い、不要な経常経費の削減を図っていく必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析