小千谷市

財政力指数の分析欄

臨時財政対策債発行可能額の増加傾向により基準財政需要額が圧縮されているが、不況による個人市民税などの減収分がそれを上回っているため、２年連続で前年度を下回った。依然として類似団体平均値を上回っているが、長引く景気低迷により低下傾向が続いているため、徴収率の維持により市税などの自主財源の確保に努めていく。

経常収支比率の分析欄

元金の償還などにより経常経費充当一般財源が減少したことから２年連続改善し、類似団体平均値も４年振りに下回る結果となった。今後は、少子高齢化社会の対応による扶助費の増加や、小千谷小学校改築事業などの大型普通建設事業の市債による公債費の増加が想定されることから、歳出の徹底的な見直しにより行財政改革に取り組んでいく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度から８，３３４円増加し３年連続類似団体平均値を上回った。これは、平成２１年度に解散した小千谷地域広域事務組合の支出を普通会計に計上したことにより、組合に対する負担金に含まれる人件費や物件費が増加したことが要因である。今後も類似団体平均値を上回る可能性が高いことから、行政改革による事務事業の見直しや中長期的な財政計画を見通し健全な財政運営に努める必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度から７．３ポイント上回ったが、引き続き類似団体平均値を大きく下回っている。従来から人事院勧告に基づき職員給与の適正化に努めていて、今後も適正な水準を維持できるよう努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度から０．０１ポイント低下し２年連続改善したが、未だ類似団体平均値を上回っている。これは、平成２１年度に解散した小千谷地域広域事務組合の職員が普通会計に属する職員となったことが要因である。今後も類似団体平均値を上回る可能性が高いことから、行政改革大綱に基づき民間委託の推進などにより適正な定員管理に取り組んでいく。

実質公債費比率の分析欄

今年度も類似団体平均値を下回る数値となり、引き続き健全性を維持する結果となった。今後は小千谷小学校改築事業などの大型普通建設事業の公債費の増加により上昇が想定されるため、市債の発行額を抑制するとともに交付税措置のある市債を有効に活用するなど、より一層の適正な市債の管理に努めていくことが必要である。

将来負担比率の分析欄

前年度を１．１ポイント下回り引き続き類似団体平均値を下回った。類似団体平均値を下回る要因として、標準財政規模に対する充当可能基金残高の割合が比較的大きいことが挙げられる。また、第三セクター等に対する損失補償などの将来負担額がないことも一つである。今後は庁舎耐震改修事業などの大型普通建設事業の市債による上昇が想定されるため、引き続き、中長期的な財政計画を見通し健全な財政運営に努めていく。

人件費の分析欄

前年度から０．７ポイント下回ったが依然として類似団体平均値を上回っている。これは平成２１年度に解散した小千谷地域広域事務組合の支出を普通会計に計上したことにより組合に対する負担金に含まれる人件費が大きく増加したことが要因である。今後も類似団体平均値を上回る可能性が高いことから、中長期的な財政計画を見通し適正な定員管理に努める必要がある。

物件費の分析欄

平成２１年度は、当該年度に解散した小千谷地域広域事務組合の支出を普通会計に計上したことにより、組合に対する負担金に含まれる物件費が増加し大きく前年度数値を上回った。平成２３年度は、前年度を０．５ポイント下回り２年連続で改善したが、類似団単体平均値を大きく上回っている。今後も概ね同程度で推移していくと想定されることから、行政改革による徹底的な事務事業の見直しを行い、不要な経常経費の削減を図っていく必要がある。

扶助費の分析欄

前年度から０．１ポイント下回り依然として類似団体平均値を下回っている。長引く景気の低迷で今後生活保護受給者が増加し上昇することが想定されるため、単独事業については、事務事業評価などにより見直しを進めていくことが必要である。

その他の分析欄

下水道特別会計に対する公債費財源としての繰出金により、ここ数年類似団体平均値を大きく上回っていた。平成２２年度からは、公共下水道事業と農業集落排水事業の法適用企業への移行により、繰出金から補助費へ性質が変わったため大きく改善している。今後も概ね同程度で推移していくと想定されるが、普通会計の財政を硬直化させないよう特別会計においても健全な財政運営に努めていく。

補助費等の分析欄

平成２１年度は、当該年度に解散した小千谷地域広域事務組合の支出を普通会計に計上したことにより、組合に対する負担金が純計控除されたため大きく前年度数値を下回った。平成２２年度は、公共下水道事業と農業集落排水事業が法適用企業へ移行したことにより、繰出金から補助費へ性質が変わったため前年度を大きく上回った。補助金の終期設定や負担金の見直しなど必要性の検証を行い、不要な経常経費の削減を図ることが必要である。

公債費の分析欄

前年度から０．９ポイント下回り引き続き類似団体平均値を下回っている。平成２１年度は小千谷地域広域事務組合の組合債を承継したことにより一時的に上昇し財政の硬直化を招いた。今後も小千谷小学校改築事業や臨時財政対策債に係る市債の償還が多額に見込まれることから上昇が想定されるため、より一層の適正な市債の管理に努めていく必要がある。

公債費以外の分析欄

前年度を０．８ポイント下回り３年連続で改善したが、依然として類似団体平均値を上回っている。平成２０年度までは、平成２１年度に解散した小千谷地域広域事務組合に対する負担金や下水道特別会計に対する繰出金が大きく影響し高い数値となっている。行政改革による徹底的な事務事業の見直しを行い、不要な経常経費の削減を図っていく必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析