経営の健全性・効率性について
水洗化率に見られるように、当市では下水道整備を積極的に進め、高い普及率となっている。平成24年7月に下水道使用料の改定を行い、料金を統一した。一部地区で料金値下げとなったが、その後は、激変緩和のため最大5年間の経過措置を設定したことから、平成24年度以降使用料収益が増加してきており、経常収支比率や経費回収率で改善が見られる。しかし、経過措置は概ね終了してきており、今後は使用量の減少とともに、収益の減少が見込まれる。流動比率は期間を通じて減少傾向にあり、なお、財源の確保が必要である。企業債残高は減少してきており、汚水処理原価の減少も、企業債利息の減少が影響していると考えられる。
老朽化の状況について
当市の農業集落排水事業においては、耐用年数を超えた管渠は残っていない。面的整備は完了しており、維持管理の段階に至っている。現在、施設の長寿命化計画を策定し、計画に基いた更新改良を行っている。
全体総括
当市の農業集落排水事業は、高い普及率を上げており、面的整備は完了し、維持管理の段階に入っている。経営状況は、平成24年7月に料金改定を行い、使用料収益が増加してきているものの、経過措置終了後は使用量の減少に比例して収益の減少が見込まれる。依然として、資金不足の傾向があり、基準外繰入金が必要な状況であるが、今後、経営の健全化に向けて、引き続き料金設定のあり方を検討していく。