経営の健全性・効率性について
①100%以上であり、単年度収支が黒字になっています。しかし、使用料以外の収入に依存している状況であるため、使用料収入の確保及び経費削減に努めていく必要がある。②累積欠損金は発生していません。今後も累積欠損金が発生しないように、中長期的な維持管理費用を算出し、適正な事業運営を行っていく必要がある。③100%を下回っている状況ではあるが、今後、下水道管渠の新設整備等による普及率の向上に伴い、使用料収入が増加することにより支払能力を高めていける見込みである。④企業債残高を減らしていくために、借入額が返済額を上回ることのないように計画的な建設投資を行っていく必要がある。⑤100%以上であり、良好な状態となっています。今後も継続していけるように、中長期的な維持管理費用を算出し、適正な事業運営を行っていく必要がある。⑥類似団体と比較すると低い数値をなっているが、今後の普及率の向上に伴い、有収水量の増加により上昇していく見込みである。⑦施設利用率が平均値を下回っているのは、普及率が100%になっていない状況から処理能力に余力を残しているとみることが妥当であり、今後の整備に伴い、向上していく見込みである。⑧水洗化率は使用料収入に直結するが、平均値よりも高い水準である。
老朽化の状況について
①主な施設として管渠・ポンプ場・処理場を有しているが、建設開始が平成4年であり、法定耐用年数を経過した資産は少ない状況ではあるが、今後老朽化に伴い、大規模な改築・更新が必要となるため、長期的な投資財政計画を策定し持続的な経営の健全化を進める。②-※法定耐用年数を経過した管渠延長はなし③-※改善(更新・改良・修繕)管渠延長はなし
全体総括
本町は、平成28年度から令和7年度までの10年間で市街化区域の下水道整備完了を目指し、今後も下水道整備に多額の建設事業費が必要である。そこで、今後は、官民連携事業や新技術の導入の検討を行い、建設事業費の削減等を進める。建設開始が近年であるため、老朽化の兆候こそ現れてはいないが、建設・維持管理とも決して楽観視できる経営状況ではないため、収入の確保・コスト縮減等を意識して、経営成績や財政状態を明確にし、計画的な事業運営を行う必要がある。平成30年4月1日より企業会計へ移行のため、平成29年度以前は空欄となっている。