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平成２４年度は、基準財政需要額が社会福祉費や高齢者保健福祉費の増などにより増加していることから財政力指数が低下している。今後も、市税収入は減少傾向にあると見込まれ、高齢者保健福祉費などは増加傾向にあると見込まれることから、引き続き、厳しい状況が続くものと考えられる。
経常収支比率は、平成２０年度からは９９％に達し、平成２２度は前年より若干回復することができたものの、平成２３年度は９８．９％となった。平成２４年度は若干回復することができたが、９７．１％となった。県内平均より高い要因は、学校給食、ごみ収集等の事業を直営単独で実施していることと等、人件費の割合が高いことである。平成２４年度の経常的経費の減少は、人件費が定年退職者数の減により退職手当が減額になったことや職員給の減により減少したこと、また、扶助費が児童手当に所得制限が導入されたことなどにより減少したこと、が主な要因と考えられる。扶助費が年々増加しているほか、公債費も、臨時財政対策債、退職手当債の償還増のほか、ごみ焼却炉改修工事や土地開発公社経営健全化に伴う公債費の増額要素などもあり、減額は厳しい見込みとなっている。
平成２４年度は前年度に比べ、人口は、若干の増となったが、物件費・維持補修費の増が大きかったため、人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は増となった。増額の主な要因は、物件費は、システム入替に伴う改修委託料、賃貸借料の増等により増額となった。維持補修費は、環境クリーンセンター最終処分場延命化（転圧）工事を行った事により増額となった。人口１人当たり決算額は、ごみ収集、消防業務、その他施設運営等を直営単独で行っていることから、平成２２年度まで類似団体平均を大きく上回っていたが、平成２３年度は類似団体平均額が高くなったため平均を下回ったが、平成２４年度は類似団体平均が下がったため、平均を上回った。今後も、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図っていく方針である。
平成２５年度は職員構成の変動等により、前年度より０．４ポイントの減となる。ただし、類似団体平均を上回っていることから、平成２２年度に大学新卒の初任給基準額の引き下げを行うなど、近隣他市の状況等を勘案し、今後も一層の給与の適正化に努める。
以前から、県内平均、類似団体平均に比べ、それぞれ高くなっているのは、ごみ収集、消防、その他施設運営等を直営、単独で行っているためであるが、民間委託推進等による退職者不補充、非常勤職員の活用や指定管理者制度等により、職員数の削減に努める。
平成２４年度単年度比率は、下水道事業債償還充当繰入金の減少により下がっている。３カ年平均は、退職手当債の償還等により平成２２年度から元利償還金が増加（６６，４３４千円／２１年度と２４年度比較）し、また、都市計画税及び繰出金の減により都市計画税充当可能額が減少（－１７９，６１０千円／２１年度と２４年度比較）し、分子である公債費充当一般財源等が増加しているため、比率が上昇している。今後数年間は、平成２４～２５年度の施設整備に伴い公債費の上昇が見込まれ、数年間は、比率は上昇することが考えられる。
平成２４年度将来負担額は地方債残高増加により増加（８８２，５６５千円）したが、充当可能財源等（公債費・清掃費についての基準財政需要額算入見込額等）も増加（８８１，３３７千円）し、分母である標準財政規模が少し大きくなった（＋３４，２２７千円）ため前年度より比率が下がっている。今後数年間は、平成２４～２５年度の施設整備に伴い地方債残高の上昇が見込まれる。公債費・清掃費についての基準財政需要額算入見込額等の増加も見込まれるが、比率は上昇することが考えられる。
以前から、類似団体をはじめ各平均より高いのは、ごみ収集、消防、その他施設運営等を直営、単独で行っているため、人件費の占める割合が高いことが大きな要因である。今年度は、定年退職者数の減により退職手当が減額になったことや職員給の減により、若干ではあるが、数値が好転してきている。引き続き、業務の民間委託の推進、指定管理者制度の活用などを進め、コスト削減に取り組む。
物件費に係る経常収支比率の増加は、し尿処理事務を民間委託化した要因が大きい。今後も、民間委託推進等による技能労務職員の退職者不補充、指定管理者制度等により人件費の縮小を図るため、物件費へのシフトが見込まれる。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体を下回ってはいるものの、社会福祉費や児童福祉費が増加していることから、全体としても増加傾向にあるが、平成２４年度は減額となっている。これは、法改正により児童手当に所得制限が設けられたことに伴う子どものための手当等支給事業が大幅に減額されたことによるものである。しかし、障害者自立支援給付等支給事業や生活保護費、保育所入所事業は引き続き増加している。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう、特別会計繰出金の適正化に努める。
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、直営・単独事業が多いため、一部事務組合負担金等の割合が極端に低いことが考えられる。そのため、補助費等の割合が低くなっている。
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を３．６ポイント下回ってはいるものの、平成１４年～１９年度に建設した文化・教育ゾーン整備事業、平成１８年度から借り入れている退職手当債、そして臨時財政対策債が大きな要因となり、高止まり傾向が続いている。今後数年間は、平成２４～２５年度の施設整備に伴い公債費の上昇が見込まれる。
公債費以外の主な特徴は、人件費に係る経常収支比率が類似団体内平均を上回っている（分析は前述）。また、扶助費に係る経常収支比率が類似団体内平均を下回ってはいるものの、社会福祉費や児童福祉費が増加していることから、全体としても増加傾向にある。（分析は前述）
公共下水道