逗子市

財政力指数の分析欄

平成９年度以降、普通交付税交付団体となっている。これは、逗子市が大型事業所等がない住宅都市のため、市民税収入の多くを個人住民税に依存している中で、デフレによる景気低迷や高齢化の進展により、税収減となっていることが要因である。今後は、長引く景気低迷や高齢化の進展等により、更なる個人住民税の減収が見込まれ、より厳しい状況が予想されるが、技能労務職員の退職者不補充による人件費削減や民間委託等の推進など行財政改革に取り組み、効率的な行政運営を努めることで歳出の削減を図る。

経常収支比率の分析欄

平成１９年度以降、市税収入の減などにより年々上昇していたが、平成２２年度に下降したものの、平成２３年度は前年と比べ０．６ポイント増加した。。これは、前年度と比較して、人件費は、退職者数の減などにより、減となったものの、扶助費や公債費は増となったことにより歳出増となり、歳入については、地方交付税や臨時財政対策債が増となったものの、市税、各種交付金は減となり、歳入が歳出以上に減となったことによる。類似団体と比較すると、平均を３．５ポイント上回っているため、今後、民間委託の推進等経常的経費の一層の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり決算額は、ごみ収集、消防業務、その他施設運営等を直営単独で行っていることから、平成２２年度まで類似団体平均を大きく上回っていたが、平成２３年度は類似団体平均額が高くなったため結果的に平均を下回った。今後も、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図っていく方針である。

ラスパイレス指数の分析欄

国においては国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律による給与削減を実施していることから、前年度より８．５ポイントの増になった。類似団体平均を上回っていることから、平成２２年度に大学新卒の初任給基準額の引き下げを行うなど、近隣他市の状況等を勘案し、今後も一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

以前から、県内平均、類似団体平均に比べ、それぞれ高くなっているのは、ごみ収集、消防、その他施設運営等を直営、単独で行っているためであるが、民間委託推進等による技能労務職員の退職者不補充、非常勤職員の活用や指定管理者制度等により、職員数の削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

公債費は、臨時財政対策債、退職手当債の償還等により増加している一方で、普通交付税の増等により、標準財政規模は増額傾向にある。今後は、老朽化した公共施設の改修等により、公債費の増も見込まれるが、計画的な地方債の発行と低利による借入を行うことで、低水準の維持に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度より比率が下がった要因としては、公営企業債等繰入見込額、職員数の減少や、勤続年数の短い職員の増加などにより、退職手当負担見込額の減額等が挙げられる。今後も後世への負担を少しでも軽減し、健全財政の維持に努める。

人件費の分析欄

以前から、類似団体をはじめ各平均より高いのは、ごみ収集、消防、その他施設運営等を直営、単独で行っているため、人件費の占める割合が高いことが大きな要因である。若干ではあるが、数値が好転してきているので、引き続き、業務の民間委託の推進、指定管理者制度の活用などを進め、コスト削減に取り組む。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率の増加は、し尿処理事務を民間委託化した要因が大きい。今後も、民間委託推進等による技能労務職員の退職者不補充、指定管理者制度等により人件費の縮小を図るため、物件費へのシフトが見込まれる。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体を下回ってはいるものの、社会福祉費や児童福祉費が増加していることから、全体としても増加傾向にある。これは、該当者の増加により重度障害者医療費助成事業が増加していることや、引き受け児童数の増加により保育所入所事業が増加していること、生活保護世帯増加により生活保護費支給事業が増加していること及び子ども手当等手当支給事業の創設が大きな要因である。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう、特別会計繰出金の適正化に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、一部事務組合負担金等の割合が低いことが考えられる。そのため、補助費等の割合が低くなっている。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を４ポイント下回ってはいるものの、平成１４年～１９年度に建設した文化・教育ゾーン整備事業、平成１８年度から借り入れている退職手当債、そして臨時財政対策債が大きな要因となり、高止まり傾向が続いている。今後は、老朽化した公共施設の改修等により、公債費の増も見込まれるが、計画的な地方債の発行と低利による借入を行うことで、水準の維持に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の主な特徴は、人件費に係る経常収支比率が類似団体内平均を上回っている（分析は前述）。また、扶助費に係る経常収支比率が類似団体内平均を下回ってはいるものの、社会福祉費や児童福祉費が増加していることから、全体としても増加傾向にある。（分析は前述）

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析