神奈川県：流域下水道

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収録データの年度

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経営比較分析表（2019年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202172％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％83％収益的収支比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210％累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021102％102.5％103％103.5％104％104.5％105％105.5％106％106.5％107％107.5％流動比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210％経費回収率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0.01円-0円0.01円0.02円0.03円0.04円0.05円0.06円0.07円0.08円0.09円0.1円0.11円汚水処理原価
20102011201220132014201520162017201820192020202164％65％66％67％68％69％70％71％72％73％施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202183％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％水洗化率

経営の健全性・効率性について

・毎年度、地方債償還金が料金収入を原資とする市町負担金以外の収入で賄われているため、収益的収支比率が100%未満で推移している。・経費回収率が毎年度０％である理由は、流域下水道事業会計が料金収入制を採用していないためである。・汚水処理原価については、類似団体平均値より低く推移していたが、令和元年度は有収水量の減少などの要因により、類似団体平均値よりやや高い値となった。・企業債残高対事業規模比率については、地方債現在高の減少等により、低い傾向となっている。
2010201120122013201420152016201720182019202020216％7％8％9％10％11％12％13％有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210％管渠老朽化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210％管渠改善率

老朽化の状況について

・管渠の更新の着手はこれからであることから、管渠改善率は毎年度０％で推移している。

全体総括

１．経営の健全性・効率性について令和２年度から地方公営企業法を適用しており、精緻な資産管理や財務諸表に基づきより的確な経営計画、投資計画を策定することで中長期的な視点に立って経営の安定確保に努めていく。２．老朽化の状況設備の老朽化の状況を鑑みて管渠の改築等の必要性を精査するとともに、改築等の財源の確保や施設の長寿命化を踏まえ、必要に応じて管渠の改築を行っていく。