神奈川県：流域下水道

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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経営比較分析表（2020年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202172％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％83％収益的収支比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210％累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021102％102.5％103％103.5％104％104.5％105％105.5％106％106.5％107％107.5％流動比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210％経費回収率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0.01円-0円0.01円0.02円0.03円0.04円0.05円0.06円0.07円0.08円0.09円0.1円0.11円汚水処理原価
20102011201220132014201520162017201820192020202164％65％66％67％68％69％70％71％72％73％施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202183％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％水洗化率

経営の健全性・効率性について

・類似団体平均と比較して、③流動比率はやや高い値、⑥汚水処理原価は低い値であり、経営の健全性・効率性は比較的良い状況である。・市町負担金等を、県及び市町の協議等により、費用に応じた収益としているため、損益は原則生じないが、令和２年度は地方公営企業会計移行に伴う特別損失の計上があったため、①経常収支比率が若干のプラスとなっている。・令和２年度以降の起債分について市町負担金で賄うこととしているため、④企業債残高対事業規模比率は今後、年度ごとに少しずつ上がることが見込まれる。
2010201120122013201420152016201720182019202020216％7％8％9％10％11％12％13％有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210％管渠老朽化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210％管渠改善率

老朽化の状況について

・令和２年度に地方公営企業会計に移行し、決算に表れる減価償却累計額が１年度分のみであるため、①有形固定資産減価償却率は低い値になっている。・管渠の更新の着手はこれからであることから、②管渠老朽化率、③管渠改善率は０％である。

全体総括

１.経営の健全性・効率性について各経営指標の状況から、現時点での経営状況は健全かつ効率的といえる。令和２年度から地方公営企業法を一部適用しており、精緻な資産管理や財務諸表に基づき、より的確な経営計画、投資計画を策定することで中長期的な視点に立って経営の安定確保に努めていく。２．老朽化の状況土木・建築施設及び管渠は、標準耐用年数を超過していない。機械・電気設備は、老朽化の度合いと故障などによる利用者等に与える影響を考慮し、対象設備を厳選して改築更新を実施する。