経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は平成27年度に使用料の改定(増額)を行い、⑤経費回収率と共に向上した。平成29年度は総収益が減少したため、収益的収支比率は下がった。⑤経費回収率は類似団体を上回っている状況にあるが、一般会計からの繰入で賄われている割合が高いこと等を踏まえ、今後も料金収入の確保、経費節減が必要となる。⑥汚水処理原価は類似団体や全国平均より比較的高い値を示しており、効率的な汚水処理が実施が必要である。⑦施設利用率については夏の繁忙期に対応した計画処理能力となっていることが原因ではあるが、処理能力の低下を考慮すれば過大スペックとはならない。⑧水洗化率は83.74%と類似団体と比較して高くなっており、近年は、ほぼ横ばいで推移している。少子高齢化などにより人口が減少傾向にあり、また離島という立地により転入はほぼ見込めないため、今後も横ばいで推移することが見込まれる。
老朽化の状況について
平成15年度完成で供用開始から10年以上経過しているため、処理施設の機械設備の補修・更新が年々増加している。耐用年数が15~20年程度の機械設備が多い為、今後数年に集中して補修・更新が起こる見込みである。③管渠改善率については管渠は地中にあるため、塩害を受けにくいことと対応年数が50年となっていることから、修繕については問題視していない。
全体総括
使用料改定により使用料収入は増加したが、供用開始から10年以上が経過し機械設備等の故障が頻発している。このため今後の修繕費・更新費の増加が懸念される。また、加入率増加により使用料収入は増加しているが、処理量も比例して増加することから、効率の良い維持管理に努めていくことが重要である。