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平成２９年度借入分の辺地対策事業債の償還開始に伴い基準財政需要額が増加となったが、財政力指数は横ばいで推移している。今後も緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上を中心とする歳入確保に努める。
感染症拡大防止に伴うイベント中止等によりの経常的な補助費等の減により経常経費が０．６％減となっている。近年の比率でも類似団体平均を上回っているが、今後は福祉・教育関係経費の増が見込まれることから事務事業の見直しなど行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持に努める。
人件費については、職員給については減少傾向にあるが会計年度任用職員制度の導入により人件費全体では増加となった。物件費については、新型コロナウイルス感染症拡大によりイベント中止、観光施設等の休館もあったことで減少となった。
３か年平均での公債費負担比率は０．５％増、令和２年度の単年度公債費比率は３．０７％と単年度で比較すると前年比－０．１５％の微減となっている。将来的には、清掃センター整備補修事業による起債を予定していることから、実質公債費比率も上昇することが予想される。
将来負担比率は、－１２３．６％と早期健全化基準内に収まっている。また、前年比でも－１９．２％下がっており、各基金への積立額の増加や辺地対策事業債の償還開始に伴い、地方債の未償還残高減少したことが要因となっている。今年度の分子要素である将来負担額として、地方債残高が１，０４３，４９６千円、公営企業債等繰入見込額が１０４，４４１千円、組合負担等見込額が５８，９３６千円、退職手当負担見込額が１９６，０８６千円となっている。
前年と比較して会計年度任用職員制度により人件費は増加している。人件費については類似団体と比較しても、高い水準となっていることから、可能なものについては外部委託を検討するなど引き続き抑制努力を図っていく必要がある。
その他、経常収支比率においては、、繰出金－０．７％となっている。特に繰出金の減要因としては、介護保険事業給付金等で－３，５４２千円となっている。今後各特別会計については経費を削減するとともに使用料の改定・適正化を図ることなどにより普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
扶助費－０．４％、補助費等－１．０％、繰出金－０．７％となり全体の前年比では－１．６％の６４．２％となっている。類似団体平均と比較しても２．３％下回っている状況ではあるが引き続き、適正かつ健全な行財政運営に努める。
（増減理由）令和２年度末の基金残高は普通会計で１，４９４百万円となっている。新清掃センター建設事業に向け財政調整基金１２２百万円、減債基金へ１０百万円、公共施設整備基金へ７２百万円、ふるさとづくり基金へ３８百万円を積み立てることができ、基金全体としては２４２百万円の増となった。（今後の方針）短期的には公共施設整備の老朽化に伴う整備に向け、「減債基金」や「公共施設整備基金」への積立てにより微増の予定だが、今後予定されている新清掃センター新設工事や庁舎改修工事等の実施に伴い中長期的には減少傾向にある。
（増減理由）令和２年度末の基金残高は７３２百万円となっている。令和２年度においては普通交付税等の増及びコロナ禍による経常的経費の減少により財政調整基金へ１２２百万円の積増しを行うことができたことが要因である。（今後の方針）・短期的には１０億円程度まで増加するものの、中長期的（令和１７年度目途）には減少していく見込み。（清掃センター整備補修事業等の開始に伴う）・景気後退による減収や、大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、財政調整基金については１，０００百万円を積立目標として引き続き確保に努める。
（増減理由）令和２年度末の基金残高は、２７９百万円となっている。将来の起債償還に備え、決算剰余金を１０百万円積立てたことが要因である。（今後の方針）新清掃センター建設工事に備えて、毎年度計画的に積立てを行う予定であり、令和１７年度以降は減少予定。令和１７年度までに３００百万円を積立目標として引き続き確保に努める。
（基金の使途）公共施設整備基金：神津島村公共施設の整備資金。ふるさとづくり基金：個性的かつ魅力ある島おこしの推進。地域福祉基金：在宅福祉の向上、健康づくりの推進及びボランティア活動の活発化等により、高齢者保健福祉及び障がい者の増進。（増減理由）公共施設整備基金：新清掃センター整備事業の財源として公共施設整備基金へ７２百万円を積増し。ふるさとづくり基金：令和２年度より新たに奨学金給付事業を開始したことを踏まえ、奨学金事業の財源として３８百万円を積増し。（今後の方針）公共施設整備基金：新清掃センター整備事業のため、可能な限り優先して積増しを予定。ふるさとづくり基金：奨学金事業（令和２年度より奨学金給付事業を開始）の財源として活用。毎年５０千円以上の積立を予定。地域福祉基金：今後の事業に備え、毎年５０千円の積立を予定
有形固定資産減価償却率は６０．７％となっており前年度と比較して１．６％増加となったが、類似団体内平均値と比較するしても０．８％低い。施設類型別にみると、最も生活に直結する施設である道路、橋りょうなどは類似団体内平均値より低い水準にあるが、保育園や保健センター施設などは平均値より高い水準にあり、今後についても令和２年度に策定した個別施設計画に基づき計画的に施設の維持管理、長寿命化を実施していく必要がある。
本村の将来負担比率は、充当財源が将来負担額を上回っており、将来負担比率は△１２３．６％となっているため健全の範囲内となっている。平成２８・２９年度借入れ分の辺地対策事業債の償還開始により地方債未償還残高が減少したことや減債基金や公共施設整備基金の積み増しによる充当可能基金の増加により前年度と比較し△１９．２％減少。有形固定資産減価償却率については公営住宅や一般廃棄物処理施設の減価償却率が高いため、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画による整備計画に沿った施設の更新、維持管理を適切に進めていく必要がある。
将来負担比率は△１２３．６％と早期健全化基準内に収まっている。実質公債費率についても類似団体平均以下であり、2.7％と早期健全化基準内で収まっている。なお、令和２年度の単年度実質公債比率は3.07％となっている。
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