東京都 >>> 神津島村
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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
昨年に比べて基準財政需要額、基準財政収入額共に大きな変動はなく昨年度と比較しても横ばいで推移している。今後も緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上を中心とする歳入確保に努める。
福祉関係の補助費減により経常経費一財が減少したことで経常経費が０．５％減となっている。近年の比率でも類似団体平均を上回っているが、今後も福祉関係経費の増及び人件費増が見込まれることから事務事業の見直しや人件費の削減など行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持に努める。
人件費については、定年による退職者が近年では特に多かったことで増となっている。物件費については、情報セキュリティー関係及び住宅関係の計画策定行業務等の事業量の減となっている
３か年平均での公債費負担比率は横ばいで推移し類似団体平均を下回っているが、平成３０年度の単年度公債費比率は、１．８９％と単年度で比較すると年々増加している状況である。将来的には、清掃センター整備補修事業による起債を予定していることから、実質公債費比率も上昇することが予想される。
将来負担比率は、－８８．５％と早期健全化基準内に収まっている。また、前年比でも１６．１％下がっており、各基金への積立額の増加や標準財政規模の増加が要因となっている。今年度の分子要素である将来負担額として、地方債残高が１，１８３，３８４千円、公営企業債等繰入見込額が１０２，０８４千円、組合負担等見込額が９０，３００千円、退職手当負担見込額が２７２，８３３千円となっている。将来的には、清掃センター整備事業による起債も予定していることから、将来負担比率も上昇することが予想される。
定年退職等による退職金の増により人件費が上昇している。そのため平成３１年度以降は減少傾向となる見込みである類似団体と比較しても大幅に高い水準となっているため各種手当の見直しを行い改善を図っていく。
障害者福祉サービス介護給付費は増加しているがその補助金が増えたことで比率は０．１％減となっている。今後もグループホーム開設したことにより福祉関係の扶助費は増えていくことが予想される。
その他、経常収支比率においては、、繰出金０．８％増となっている。特に繰出金の増要因としては、簡易水道事業の６号井戸の改修工事費用として繰出金が必要となっているためである。今後簡易水道事業については経費を削減するとともに使用料の改定・適正化を図ることなどにより普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
（増減理由）新清掃センター建設事業に向け財政調整基金１５百万円、減債基金へ２３百万円、公共施設整備基金へ５６百万円を積み立てることができ、基金全体としては８８百万円の増となった。（今後の方針）短期的には「減債基金」や「公共施設整備基金」への積立てにより微増の予定だが、中長期的には減少傾向にある。
（増減理由）普通交付税等の増により１５百万円積み立てたことによる増加（今後の方針）短期的には６億円程度まで増加するものの、中長期的（令和３年度目途）には減少していく見込み。（清掃センター整備補修事業の開始に伴う）
（増減理由）決算剰余金を２３百万円積立てたことによる増加（今後の方針）新清掃センター建設工事に備えて、毎年度計画的に積立てを行う予定であり、令和１７年度以降は減少予定
（基金の使途）公共施設整備基金：神津島村公共施設の整備資金ふるさとづくり基金：個性的かつ魅力ある島おこしの推進地域福祉基金：在宅福祉の向上、健康づくりの推進及びボランティア活動の活発化等により、高齢者保健福祉及び障がい者の増進（増減理由）新清掃センター整備事業の財源として公共施設整備基金５６百万円を積立てたことにより増加。（今後の方針）公共施設整備基金：令和１０年度の新清掃センター整備事業のため、出来る限りの積立を予定ふるさとづくり基金：奨学金の財源として活用しており、毎年５０千円の積立を予定地域福祉基金：今後の事業の備え、毎年５０千円の積立を予定
有形固定資産減価償却率は５９．６％となっており前年度と比較して１．５％増加している平成２９年度は新規取得資産により分母が増加したため有形固定資産減価償却率は下降したが、平成３０年度は当該平成２９年度取得資産に係る減価償却累計額が増加したため指標が上昇した。
債務償還比率は１０５．７％と適正な比率の範囲内となっており類似団体平均よりも低い水準となっている。今後も地方債の発行抑制だけでなく事業の見直し等による財政健全化は図っていく必要がある。
本村の将来負担比率は、充当財源が将来負担額を上回っており、将来負担比率は△88.5％となっているため健全の範囲内となっている。有形固定資産減価償却率については保育園や学校施設の減価償却率が高いため早急な更新改良が必要である。公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画による整備計画に沿った施設の更新、維持管理を適切に進めていく必要がある。
将来負担比率は△88.5％と早期健全化基準内に収まっている。実質公債費率についても類似団体平均以下であり、1.6％と早期健全化基準内で収まっている。なお、平成30年度の単年度実質公債比率は1.89％となっている。
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簡易水道事業（法適用）
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