神津島村

財政力指数の分析欄

昨年に比べて基準財政需要額、基準財政収入額共に大きな変動はなく昨年度と比較しても横ばいで推移している。今後も緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上を中心とする歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

人件費や物件費の増による経常経費一財が増えたことが増加要因となっている。今後のついても福祉関係経費の増加が見込まれ、比率は年々悪化することが予想される。平成２９年度については特に人件費によるものが大きいため、人件費の削減方法について今後検討する必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、職員給の増や地方公務員共済組合負担金が増えたことで増となっている。物件費については、平成２８事業の情報セキュリティー関係事業及び耐震診断業務委託関係の皆減で減となっている。

ラスパイレス指数の分析欄

数値としては横ばいとなっているが、類似団体の中でも低い水準にある。今後もより一層の給与の適正化に努める。※平成２９年度数値は、前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

住民基本台帳の人口が微増となったため微減となっている。

実質公債費比率の分析欄

平成２６年度の単年度公債費比率が１．４６と低く、平成２９年度の算定（３か年平均）から外れたことにより、前年比０．１％増となっている。なお、平成２９年度の単年度公債費比率は、１．６１％となっている。将来的には、新清掃センター整備事業による起債も予定していることから、実質公債費比率も上昇することが予想される。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、－７２．４％と早期健全化基準内に収まっている。また、前年比でも０．６％下がっており、各基金への積立額の増加や標準財政規模の増加が要因となっている。今年度の分子要素である将来負担額として、地方債残高が１，２５５，６４３千円、公営企業債等繰入見込額が１２３，７９０千円、組合負担等見込額が１０５，４５０千円、退職手当負担見込額が２８３，４３３千円となっている。将来的には、新清掃センター整備事業による起債も予定していることから、将来負担比率も上昇することが予想される。

人件費の分析欄

地方公務員共済組合負担金の増で人件費自体が上昇しているが類似団体と比較しても大幅に高い水準となっている。交通費の見直しや管理職の定数導入の取組にによる人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

総合行政システム更改作業委託や施設関係の長寿命化計画の策定委託等が増えたことが増要因となっている。

扶助費の分析欄

障害者福祉サービス介護給付費や乳幼児医療助成等の事業費の増加により０．２％の上昇となっている。今後も障害者福祉サービス介護給付費については増となっていくことが予想される。

その他の分析欄

その他、経常収支比率においては、維持補修費０．５％増、繰出金１．５％減となっている。特に繰出金の減要因としては、国保直診勘定特別会計において、平成２８事業の非常電源更新工事が完了したことに伴い減となっている。

補助費等の分析欄

地方創生加速化事業の産業基盤創生関係が皆減となったことが減少要因となっている。

公債費の分析欄

辺地対策債等の償還が始まったことにより微増となっている。

公債費以外の分析欄

人件費２．４．％増、扶助費０．２％増、物件費１．２％増、維持補修費０．５％増、補助費等０．３％減、繰出金１．５％減となっている。

基金全体

（増減理由）新清掃センター建設事業を平成３１年度事業へローリングしたことで減債基金へ１５百万円、公共施設整備基金へ９百万円をることができ、基金全体としては２６百万円の増となった。（今後の方針）短期的には「減債基金」や「公共施設整備基金」への積立てにより微増の予定だが、中長期的には減少傾向にある。

財政調整基金

（増減理由）国・都補助金の増（新清掃センター建設事業の年度間調整による補助金等の増額）（今後の方針）短期的には６億円程度まで増加するものの、中長期的（平成３１年度目途）には減少していく見込み。（新清掃センター建設事業の開始に伴う）

減債基金

（増減理由）決算剰余金を１５百万円積立てたことによる増加（今後の方針）３８年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて毎年度計画的に積立てを行う予定であり、３７年度以降は減少予定

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：神津島村公共施設の整備資金ふるさとづくり基金：個性的かつ魅力ある島おこしを推進地域福祉基金：在宅福祉の向上、健康づくりの推進及びボランティア活動の活発化等により、高齢者保健福祉及び障がい者の増進（増減理由）平成３１年度から始まる新清掃センター整備事業の財源として公共施設整備基金１５百万円を積立てたことにより増加。（今後の方針）公共施設整備基金：平成３１度に予定する新清掃センター整備事業のため、平成３０年度まで出来る限りの積立を予定ふるさとづくり基金：奨学金の財源として活用しており、毎年５０千円の積立を予定地域福祉基金：今後の事業の備え、毎年５０千円の積立を予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は５８．１％となっており前年度と比較して０．５％低下している。そのため類似団体平均よりも低い水準となっている。今後も公共施設の老朽化による更新時期を迎えているため、整備計画に沿った施設の更新、維持管理を適切に進める必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本村の将来負担比率は、充当財源が将来負担額を上回っており、将来負担比率は△72.4％となっているため健全の範囲内となっている。有形固定資産売却率もについてはH29年度では類似団体内平均以下となっているが前年度（H28年度）では平均以上の比率であった。今後も健全財政を維持できるよう、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を早急に策定し、整備計画に沿った施設の更新、維持管理を適切に進める必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は△72.4％と早期健全化基準内に収まっている。実質交際費率は前年比0.1％増となっているがこれは単年度実質公債比率が1.47％と特に低かった平成26年度の比率が直近3か年から除外されたことによるものとなっている。なお、平成29年度の単年度実質公債比率は1.62％となっている。