神津島村

財政力指数の分析欄

昨年に比べて基準財政需要額が微増しているが、地方消費税交付金や軽自動車税の伸びにより、基準財政収入額も微増したため、数値の変動がなかった。

経常収支比率の分析欄

経常的な一般財源として、地方税や地方消費税交付金が増となったが、物件費や補助費の増による経常経費一財が増えたことが増加要因となっている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、退職者が多かったため人件費の増となっている。物件費については、情報セキュリティー関係の業務委託や新清掃センター整備に伴う業務委託などが増えたことで大幅増となっている。

ラスパイレス指数の分析欄

数値としては微増であるが、定期昇給がその要因となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

住民基本台帳の人口が微減となったため微増となった。

実質公債費比率の分析欄

平成２５年度の単年度公債費比率が１．７と高く、平成２８年度の算定（３か年平均）から外れたことにより、前年比０．１％減となっている。なお、平成２８年度の単年度公債費比率は、１．５％となっている。将来的には、新清掃センター整備事業による起債も予定していることから、実質公債費比率も上昇することが予想される。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、－７１．８％と早期健全化基準内に収まっている。また、前年比でも２．４％下がっており、各基金への積立額の増加や標準財政規模の増加が要因となっている。今年度の分子要素である将来負担額として、地方債残高が１，１１７，０１５千円、公営企業債等繰入見込額が１６１，７２１千円、組合負担等見込額が１１８，６５２千円、退職手当負担見込額が２３２，０６５千円となっている。将来的には、新清掃センター整備事業による起債も予定していることから、将来負担比率も上昇することが予想される。

人件費の分析欄

人件費自体が上昇しているが、歳入で昨年度に補助金を充当されていたため大幅に比率が増要因となっている。

物件費の分析欄

歳入で総合交付金を充当したことで今年度の物件費の比率が減となっている。

扶助費の分析欄

医療助成費関係の歳出は微減であったが比率では横ばいとなっている。

その他の分析欄

その他、経常収支比率においては、維持補修費０．２％減、繰出金０．５％減となっている。特に繰出金の減要因としては、介護保険特別会計において、７，０００千円の減、国保直診勘定において２，０００千円の減となったため。

補助費等の分析欄

経常的な一般財源で１０，６５６千円の増となっている。老人デイサービスや訪問介護に係る補助額が増額となったことで微増となった。

公債費の分析欄

辺地対策債等の償還が始まったことにより微増となっている。

公債費以外の分析欄

人件費２．２％減、扶助費０．１％増、物件費１０．３％減、維持補修費０．２％減、補助費等０．３％増、繰出金０．５％減となっている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

公会計指標は、平成２８年度決算分から公表予定。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

公会計指標は、平成28年度決算分から公表予定。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、将来負担比率は、△69.4％と早期健全化基準内に収まっている。実質公債費比率は、前年比で0.3％増となっているが、これは単年度実質公債費比率が0.8％と低かった平成24年度の比率が平成27年度の3か年平均から除外されたことによるものとなっている。なお、平成27年度の単年度実質公債費比率は1.6％となっている。