神津島村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,780人1,800人1,820人1,840人1,860人1,880人1,900人1,920人1,940人1,960人1,980人2,000人2,020人2,040人2,060人2,080人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

15.3%14.8%69.9%0100200300400500600700800第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

昨年に比べて基準財政需要額が微増しているが、地方消費税交付金や軽自動車税の伸びにより、基準財政収入額も微増したため、数値の変動がなかった。

類似団体内順位：14/64
200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.20.210.220.230.240.250.260.270.28当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常的な一般財源として、地方税や地方消費税交付金が増となったが、物件費や補助費の増による経常経費一財が増えたことが増加要因となっている。

類似団体内順位：16/64
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、退職者が多かったため人件費の増となっている。物件費については、情報セキュリティー関係の業務委託や新清掃センター整備に伴う業務委託などが増えたことで大幅増となっている。

類似団体内順位：37/64
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

数値としては微増であるが、定期昇給がその要因となっている。

類似団体内順位：35/64
200920102011201220132014201520162017201820192020202120228990919293949596979899100101102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

住民基本台帳の人口が微減となったため微増となった。

類似団体内順位：34/64
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202221人22人23人24人25人26人27人28人29人30人31人32人33人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２５年度の単年度公債費比率が１．７と高く、平成２８年度の算定（３か年平均）から外れたことにより、前年比０．１％減となっている。なお、平成２８年度の単年度公債費比率は、１．５％となっている。将来的には、新清掃センター整備事業による起債も予定していることから、実質公債費比率も上昇することが予想される。

類似団体内順位：8/64
200920102011201220132014201520162017201820192020202120221％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、－７１．８％と早期健全化基準内に収まっている。また、前年比でも２．４％下がっており、各基金への積立額の増加や標準財政規模の増加が要因となっている。今年度の分子要素である将来負担額として、地方債残高が１，１１７，０１５千円、公営企業債等繰入見込額が１６１，７２１千円、組合負担等見込額が１１８，６５２千円、退職手当負担見込額が２３２，０６５千円となっている。将来的には、新清掃センター整備事業による起債も予定していることから、将来負担比率も上昇することが予想される。

類似団体内順位：1/64
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費自体が上昇しているが、歳入で昨年度に補助金を充当されていたため大幅に比率が増要因となっている。

類似団体内順位：64/64
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

歳入で総合交付金を充当したことで今年度の物件費の比率が減となっている。

類似団体内順位：1/64
200920102011201220132014201520162017201820192020202120222％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

医療助成費関係の歳出は微減であったが比率では横ばいとなっている。

類似団体内順位：28/64
200920102011201220132014201520162017201820192020202120221％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他、経常収支比率においては、維持補修費０．２％減、繰出金０．５％減となっている。特に繰出金の減要因としては、介護保険特別会計において、７，０００千円の減、国保直診勘定において２，０００千円の減となったため。

類似団体内順位：25/64
200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

経常的な一般財源で１０，６５６千円の増となっている。老人デイサービスや訪問介護に係る補助額が増額となったことで微増となった。

類似団体内順位：24/64
200920102011201220132014201520162017201820192020202120223％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

辺地対策債等の償還が始まったことにより微増となっている。

類似団体内順位：6/64
200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費２．２％減、扶助費０．１％増、物件費１０．３％減、維持補修費０．２％減、補助費等０．３％増、繰出金０．５％減となっている。

類似団体内順位：43/64
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202219,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円27,000円28,000円29,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費・・・前年比で７９，６８４円の増となっており、平成２８年度事業の特養ホーム大規模改修補助が要因となっており、翌年度も同額の事業となるため翌年度も増加となることが予想される。衛生費・・・前年比で７６，７３７円の減となっており、平成２７年度に実施した安定型最終処分場造成工事や新清掃センター整備に係る各種委託料が要因となっている。新清掃センター整備事業開始に伴い平成３１年度より増加が予想される。農林水産業費・・・前年比で９，１６７円の増なっており、漁協補助の船揚場施設整備事業により増となっている。翌年度も燃油施設整備事業を行う予定となっており大幅な増となる見込みである。商工費・・・前年比で１０，８９８円の増となっており、平成２８年度事業のよたね公園整備工事が要因となっている。土木費・・・前年比で３，１１２円の減となっており、平成２８年度における普通建設事業量の減が要因となっている。教育費・・・前年比で３０，１５４円の減となっており、平成２７年度の小中学校非構造部材耐震補強工事が要因となっている。今後も、学生寮建設工事など島外学生受入事業に伴う増加が予想される。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費・・・現在は横ばいであるが、職員定数管理および職員職級の定数管理により、人件費の抑制を徹底していくため、将来的には抑制されると見込んでいる。物件費・・・昨年度実施したマイナンバー制度導入に伴うシステム委託や新清掃センター整備に伴う調査委託が減となったことにより、前年比減の要因となっている。扶助費・・・少子高齢化に伴い将来的には、社会福祉費扶助が増加し児童福祉費扶助が減少するものと見込んでいる。普通建設事業費・・・事業費ベースで８３６，０２４千円で前年比から大幅増となっている。これは、平成２８年度に実施した自然財再生エネルギーや情報利用環境整備事業などの新規事業が増えたことによる。将来的にも、新清掃センター整備といった大規模事業があるため増加を見込んでる。繰出金・・・平成２８年度においては、介護保険会計繰出金が減少したことで、全体的な数値の減少に繋がっている。今後も特別会計における財政の健全化を徹底し、なるべく一般会計に頼ることのない運営を図っていく。その他・・・維持補修費は施設老朽化に伴い今後の増加を見込む。補助費等は費用対効果を見極め予算の精査を実施する。貸付金は奨学金貸付によるものとなっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、前年比で５７，９５０千円減の５５１，１００千円となっているが、平成３４年度までの継続事業として新清掃センター整備工事により、今後大幅な取り崩しが見込まれるため、安易な取り崩しを抑制していく必要がある。実質収支額では、前年比１７，４７４千円増の６７，０１３千円となったが、標準財政規模も増えていることから、標準財政規模比率の減となっている。実質単年度収支では、積立金取崩し額が多かったため、標準財政規模比率の減となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％一般会計介護保険事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療事業特別会計簡易水道特別会計農業集落排水特別会計

分析欄

一般会計では、前年比で実質収支が増加しているため。国民健康保険特別会計の事業勘定では、療養給付費国庫支出金の増および共同事業拠出金の増加で実質収支が前年比増となっているが、直診勘定では、基金取り崩しを行い実質収支が増えている。その結果、国民健康保険特別会計全体の実施収支は増となったが、標準財政規模が前年より増えたことにより、比率の減に繋がった。農業集落排水特別会計では、基金への積み立てを行ったことにより実施収支が減っている。介護保険事業特別会計では、一般会計繰入金の減や介護給付費等の歳入が減となったことにより、実質収支が前年比３，２９１千円減の７２１千円となったことが要因となっている。簡易水道特別会計では、水道施設の非常電源設置整備工事を行ったことにより前年より減った要因となっている。後期高齢者医療事業特別会計では、医療保険料は前年から４８１千円増、、一般会計繰入金も増により、実質収支が前年比１，０７２千円の増の３，６１６千円になったことが要因である。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金では、前年比２，０１１千円の微増で、前年との大きな変化はないが、将来的には新清掃センター整備事業で起債を予定していることから、平成３５年ごろをピークに増加する見込みとなっている。公営企業債では、簡易水道など償還終了により減少となっている。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等では、一部事務組合における八丈島処分場分の増が要因となっている。一方で算入公債費については、ほぼ横ばいとなっている。実質公債費比率も横ばいであるが、新清掃センター整備事業による起債で将来的に比率の上昇が予想される。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は、－７１．８％と早期健全化基準内に収まっている。今年度の分子要素である将来負担額として、地方債残高が１，１１７，０１５千円、公営企業債等繰入見込額が１６１，７２１千円、組合負担等見込額が１１８，６５２千円、退職手当負担見込額が２３２，０６５千円となっている。将来、地方債残高については、将来大規模事業（新清掃センター建設工事）が予定されていることから増加する見込みであり、将来負担比率も上昇することが予想される。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

0百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022160百万円170百万円180百万円190百万円200百万円210百万円220百万円230百万円240百万円250百万円260百万円270百万円280百万円290百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

公会計指標は、平成２８年度決算分から公表予定。

類似団体内順位：'NULL'
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202257％57.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％50％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

公会計指標は、平成28年度決算分から公表予定。

58.1％58.6％59.1％59.6％60.7％61.8％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、将来負担比率は、△69.4％と早期健全化基準内に収まっている。実質公債費比率は、前年比で0.3％増となっているが、これは単年度実質公債費比率が0.8％と低かった平成24年度の比率が平成27年度の3か年平均から除外されたことによるものとなっている。なお、平成27年度の単年度実質公債費比率は1.6％となっている。

1.5％1.6％2.2％2.7％2.9％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202257％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

公会計指標は、平成２８年度決算分から公表予定。

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

公会計指標は、平成２８年度決算分から公表予定。

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

20162017201820192020202118,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円21,000百万円21,500百万円22,000百万円22,500百万円23,000百万円23,500百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020211,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020212,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202117,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円21,000百万円21,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021980万円1,000万円1,020万円1,040万円1,060万円1,080万円1,100万円1,120万円1,140万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020214.5年5年5.5年6年6.5年7年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202172％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020212％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202160万円80万円100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 神恵内村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 大船渡市 久慈市 釜石市 白石市 角田市 藤里町 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 広野町 川内村 葛尾村 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 桜川市 つくばみらい市 矢板市 さくら市 富岡市 檜原村 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 小笠原村 南足柄市 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 舟橋村 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 中央市 早川町 小菅村 丹波山村 平谷村 上松町 王滝村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 山県市 飛騨市 郡上市 白川村 高浜市 岩倉市 弥富市 東栄町 豊根村 いなべ市 野洲市 米原市 笠置町 相生市 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 養父市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 黒滝村 天川村 野迫川村 十津川村 下北山村 上北山村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 日吉津村 川本町 美郷町 海士町 西ノ島町 井原市 備前市 浅口市 竹原市 府中市 大竹市 上関町 牟岐町 松野町 大川市 豊前市 赤村 多久市 武雄市 臼杵市 津久見市 三島村 大和村 国頭村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村