神津島村

財政力指数の分析欄

昨年に比べて基準財政需要額が微増しているが、地方消費税交付金や市町村民税の伸びにより、基準財政収入額も微増したため、数値の変動がなかった。

経常収支比率の分析欄

普通交付税が減となったものの、緊急雇用対策事業の実施により、物件費（－２３，９１４千円）や維持費（－２，８１１千円）等の圧縮ができたこともあり、経常収支比率の減となった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費および物件費ともに横ばいであったが、住民基本台帳の人口が増えたため。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与改定特例法が延長されず、元の水準に戻ったため大幅な減少となった。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

住民基本台帳の人口が増えた、職員数に若干の減があったため。

実質公債費比率の分析欄

元利償還金特定財源が増えたことに加え、単年度で２．８％と高かった平成２２年度数値が除外されるため。

将来負担比率の分析欄

人件費の分析欄

経常的な一般財源である普通交付税が－１６，０１２円減少したが、給与改定等により人件費を抑制できたため、ほぼ横ばいとなった。

物件費の分析欄

緊急雇用対策事業委託の増により物件費が増加したものの、補助対象経費の増が多かったため、経常収支比率において増となった。

扶助費の分析欄

決算における金額ベースで－６３１千円の減となったため。

その他の分析欄

その他経常収支比率については、維持補修費－０．３％、扶助費－０．１％、公債費０．２％増、繰出金－０．２％となっている。

補助費等の分析欄

東京国体実施年度であり、国体運営費の補助が大幅な増となったため。

公債費の分析欄

臨財債等（小学校義務教育施設）の償還終了があったものの、新たに辺地債（地上デジタル放送改修工事）等の償還開始があったため、０．２増となった。

公債費以外の分析欄

人件費０．２％増、物件費－２．２％、維持補修費－０．３％、補助費１．２％増、扶助費－０．１％、繰出金－０．２％となっており、特に物件費における補助対象経費が多かったことから、経常収支比率の低下となった。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析