経営の健全性・効率性について
東久留米市における下水道事業の経営健全に関する取組みとして、10年後には一般会計からの繰入金に依存しない経営を目指すべく、平成25年度に下水道使用料の改定を行っております。このことにより①収益的収支比率及び⑤経費回収率については右肩上がりの傾向となっておりますが、維持管理費の増加等の影響により、平成29年度決算においては前年と比較し減少という結果となっています。⑥汚水処理原価については、類似団体や全国の平均値と比較しても依然高いままとなっておりますが、今後は地方債の償還額が大幅に減少する傾向であるため改善していく見込となっております。④企業債残高対事業規模比率については、類似団体や全国の平均値と比較して低く、地方債残高についても今後減少していくことが見込まれます。また、⑧水洗化率については類似団体や全国の平均値と比較しても高い数値を示しておりますが、東久留米市の汚水普及率は100％であるため、公共水域の水質保全及び使用料収入の確保という観点から、水洗化率100％をめざし、下水道未接続世帯に対し接続促進に努める必要があります。この結果、当面は費用全体の減少傾向を見込むことができますが、将来的な維持管理費や改築・更新費用の増加を見据え、より効率的で持続可能な経営を行っていく必要があります。
老朽化の状況について
東久留米市では、昭和39年度から下水道事業に着手しており、現在まで約330ｋｍの下水道管路を整備しております。このうち約5割の管路が建設から30年以上経過しており、老朽化した管路の破損に起因する道路陥没等の危険性が増加していくため、限られた財源の中で効率的に維持管理を行っていくことや、ライフサイクルコストの縮減を目的とし、平成28年度より管路施設の長寿命化工事に着手しており、その結果は③管渠改善率に表れてきております。今後についても下水道施設全体を俯瞰し、より効率的に老朽化対策や、予防保全的な維持管理を行っていくため、現在ストックマネジメント実施方針の策定に取り組んでおります。
全体総括
現在、汚水処理費の大部分を占める地方債の償還金については、普及促進全盛期の建設に伴う地方債の償還が終了しつつあることから、年々大きく減少していく見込みであります。また、平成25年度に行った下水道使用料改定の効果もあり、経営は改善傾向であると言えます。しかしながら、今後下水道施設の老朽化により管路等の長寿命化工事等の対応が必要となることから多くの改築・更新費用が見込まれます。また、収入面においても、人口減少や節水機器の普及により使用料収入の増加は見込めない状況であると考えられます。以上のことから、今後計画的な投資と、効率的で持続可能な経営を行っていくため、公営企業会計の導入や経営計画を策定していくことが必要となります。
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