経営の健全性・効率性について
東久留米市の下水道事業の経営健全に関する取組として、10年後には一般会計からの繰入金に依存しない経営を目指すべく、平成25年度に下水道使用料の改定を行っております。このことにより①収益的収支比率及び⑤経費回収率から見ても右肩上がりとなっており、予定通りの改善効果が表れています。また、⑧水洗化率については類似団体平均や全国平均と比較しても十分な数値となっておりますが、東久留米市の汚水普及率は100％であるため、公共水域の水質保全及び使用料収入の確保という観点から、水洗化率100％をめざし、下水道未接続世帯に対し接続促進に努める必要があります。⑥汚水処理原価については、現状類似団体平均等と比較して依然高いままとなっておりますが、普及促進全盛期の建設に伴う地方債の償還が満期を迎えてきているため、④企業債残高対事業規模比率で現れる企業債残高の状況や、償還額についても年々減少していくことが見込めます。維持管理に関する経費については、老朽化していく管渠等の下水道施設に対応していくことを踏まえ増加していくことが見込まれます。この結果、当面は費用全体の減少傾向を維持できることとなりますが、将来的な維持管理経費の増加を見据え、より効率的で持続可能な経営を行っていく必要があります。
老朽化の状況について
東久留米市では、昭和39年度から下水道事業に着手しており、現在まで約320ｋｍの下水道管路を整備しております。このうち約4割の管路が建設から30年以上経過しており、老朽化した管路の破損に起因する道路陥没等の危険性が増加していくため、限られた財源の中で効率的に維持管理を行っていくことや、ライフサイクルコストの縮減を目的とし、管路等の長寿命化工事に平成28年度より着手しております。今後についてもこれら老朽化対策や、予防保全的な維持管理を行っていく必要があるため、計画策定に向け検討しております。
全体総括
現在、汚水処理費の大部分を占める地方債の償還金については、普及促進全盛期の建設に伴う地方債の償還が、年々大きく減少していく見込みであります。また、下水道使用料の改定の効果もあり経営は改善傾向であります。しかしながら、今後下水道施設の老朽化により管路等の長寿命化工事等の対応が必要となり、多くの更新費用が見込まれます。また、収入面においても、人口減少や節水機器の普及により使用料収入の増加は見込めない状況であると考えられます。以上のことから、今後計画的な投資と、効率的で持続可能な経営を行っていくため、公営企業会計の導入や経営計画を策定していくことが必要となります。
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