経営の健全性・効率性について
東久留米市の経営健全に関する取組として、10年後には一般会計からの繰入金に依存しない経営を目指すべく、平成25年度より下水道使用料の改定を行っている。この効果により①収益的収支比率及び②経費回収率から見ても右肩上がりとなってきており、予定通りの改善効果となっている。また、⑧水洗化率については平均値と比較し、十分な数値となっているが当市の汚水普及率は100%となっているため、公共水域の水質保全及び使用料収入の確保という観点から、水洗化率100%を目指していく必要がある。
老朽化の状況について
東久留米市では、約320kmの下水道管路を抱えており、うち約3割強が30年以上経過をしている管渠である。今後、老朽化した管渠が増加していくことを踏まえ、計画的かつ効果的な老朽化対策実施に向け、平成24年度に「東久留米市公共下水道管路施設長寿命化基本構想」を立案し、対策の優先順位の高いエリアの施設から調査を行い、緊急性の高い施設から改築を行う予定である。
全体総括
現在、汚水処理費用の半分以上を占める地方債の償還についてはピークを脱したこともあり、今後大きく減少していく見込みである。また、下水道使用料の改定の効果もあり、経営は改善していく見込みではあるが、下水道管渠及びポンプ場の長寿命化など老朽化対策を行っていくことに加え、道路陥没等の事故をを未然に防ぐため、計画的な点検・維持管理を求められていることから新たな費用も発生するため、効率的な経営計画の策定が必要となってくる。