三鷹市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、平成23年度から平成25年度にかけて有収水量が減少傾向であったこと、下水道使用料の単価が多摩地区26市と比較して低いことなどから90％台前半となっていましたが、平成26年４月の下水道使用料改定により、平成26年度は98.52％と大きく改善し、平成27年度も97.28％と高い水準を維持しています。④企業債残高対事業規模比率は、平均値に比べて低い水準にあります。これは公共下水道整備を全国に先駆けて取り組み、一定程度の償還が完了していることによります。⑤経費回収率は、平成23年度から平成25年度にかけて、下水道使用料の単価が多摩地区26市と比較して低いことなどから80％台となっていましたが、平成26年４月の下水道使用料改定により、平成26年度は94.36％と大きく改善しており、平成27年度も92.65％と高い水準を維持しています。⑥汚水処理原価は、平均値に比べて低い水準にありますが、近年、施設の老朽化対策等による資本費の増により公債費が増えていることから増加傾向にあります。⑦施設利用率は、平均値と比べて高い水準で推移しており、効率的かつ安定的に利用されています。⑧水洗化率は、全国に先駆けて取り組んでおり、100.00％となっています。

老朽化の状況について

③管渠改善率は、現在は平均値より低い水準で推移しています。本市では、管渠・処理場など下水道施設の多くが、昭和30年代から40年代にかけて建設されており、これから順次更新時期を迎えることとなります。限られた財源の中で、老朽化していく施設の適正な維持管理や更新を行うため、施設の長寿命化対策及び耐震化事業を計画的に行います。・処理場（東部水再生センター）については、上位計画である「多摩川・荒川等流域別下水道整備総合計画」に位置付けられていることから、流域編入を想定した計画としています。

全体総括

・本市では、下水道事業の総合的・計画的な事業展開と財政運営の見通しを明らかにした「三鷹市下水道経営計画2022」（平成26年８月策定）に基づいて、健全な下水道経営のもと、安定した下水道サービスを引き続き提供することに取り組んでいます。・下水道施設の老朽化による更新が順次必要となってくることから、今後大きな財政負担が想定されます。そのため、効率的かつ効果的な事業運営に努めるとともに、優先度をつけた計画的な事業展開を図ります。・公営企業における経営の健全性や計画性・透明性の向上を図るため、地方公営企業法の適用（平成32年４月１日適用予定）に向けて取り組みを進めるとともに、受益と負担の適正化を図るため、下水道使用料の定期的な検証を行うこととします。