経営の健全性・効率性について
①について本市下水道事業は整備途上であり、企業債償還金が多額に上ることから、本数値が100%を下回ります。収益不足の大部分は資本費平準化債発行で対応しています。経年比較では大きな変動なく推移していて、法適用を予定している30年度以降は本表により即した数値による分析が可能となると思われます。⑤⑥について⑥を適切な額とするべく公費負担を実施しており、⑤は良好に推移しています。⑧について整備途上による新設部分への未接続が類似団体より相対的に多いこと等が想定され、平均を下回っています。
老朽化の状況について
管渠施設が比較的新しく、管渠改善率が上昇すべき費用がまだ大きくありません。今後は長寿命化対策及び耐震化対策の推進により、管渠改善率は上昇すると思われます。
全体総括
法非適用団体であるため、本表活用による現状分析が困難な状況です。平成30年度に法適用となる予定であり、以降は各指標がより分析に適したものとなることが期待されます。その指標に基づき、より効率的な運営体制や投資のあり方を検討していきます。