市川市:公共下水道

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経営比較分析表(2016年度)

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は、管渠や終末処理場の維持管理に要する経費が増加したことから、前年度より低下しているが、ここ数年は安定的に推移している。また、企業債残高対事業規模比率については、都市計画道路や外郭環状道路との整備の関係で下水道整備が遅れてきた経緯から、全国平均よりも低くなっている。経費回収率、汚水処理原価とも経年では、ほぼ同水準で推移しているが、全国平均、類似団体と比較すると、今後指数の改善に向けての対応が必要なことから、下水道使用料の確保に努めるとともに、維持管理費の削減を検討していく必要がある。

老朽化の状況について

本市の下水道は、事業着手から50年以上が経過し、布設後30年以上経過した管渠が全体の約40%となっている。今後、長寿命化計画を策定し、限られた財源の中で老朽化した施設の適正な維持管理を行う予定である。

全体総括

経営の健全性・効率性については、総体的に概ね良好であると認識している。今後の課題は維持管理コスト削減、そして下水道整備と並行して老朽化施設の更新が必要となることである。本市では、平成30年度から地方公営企業会計への移行が決定しており、事業の資産状態や収益性などをより的確に把握し、財源計画と投資計画を両立させた持続可能な事業経営を推進する方針である。

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