坂戸、鶴ケ島下水道組合：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率維持管理費用や処理場増設費用が増加していることから支出は増加しているものの、使用料改定等により使用料収入が増加したため、比率の増加が見られる。④企業債残高対事業規模比率前年度に比べ、主要な幹線工事完了等により起債対象事業が少なかったことから、債務残高は減少となっている。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価本表は、汚水処理原価150円/㎥を超える費用を公費負担とした場合での数値である。当組合では、雨水等公費負担をのぞいた資本費のうち３割を公費負担とする算定方式を採用しており、経費回収率は90.8％、残りの9.2％は坂戸市及び鶴ヶ島市からの負担金で賄っている現状である。⑦施設利用率西坂戸地区が公共下水道区域へ編入されたことにより大幅な増加となった。年間平均では施設利用率は約７割だが、下水道事業計画における晴天時一日最大処理水量を見込むと、適切な施設増設が必要な時期である。現在は石井水処理センター水処理施設3系列目の増設工事を実施しており、今後は水処理施設4系列目の増設工事も予定している。⑧水洗化率公共下水道が整備途上であることもあり、引き続き普及活動が必要である。

老朽化の状況について

管渠については、これまで経年劣化した汚水管を計画的に管更生や布設替工事を実施してきた。今後は、ストックマネジメント計画を策定し、管渠及び施設についても計画的かつ効率的に整備していく必要がある。

全体総括

本組合においては、既存施設の老朽化対策及び処理区域拡大の整備が同時並行で実施されており、依然として坂戸市及び鶴ヶ島市負担金に支えられている状況である。このことから、下水道使用料改定を実施したところ、坂戸市及び鶴ヶ島市負担金による補てん割合は改善傾向にあるが、今後も中・長期的に自立・安定した経営基盤を築くために、普及活動による水洗化率の向上はもとより、効率的な収支計画の検討が必要である。