坂戸、鶴ケ島下水道組合：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率大口使用者の接続等により使用料収入は微増傾向にあるが、節水型機器の普及や節水意識の浸透等から処理区域拡大による自然増は難しい状況である。また、支出面では処理場維持管理費用や処理場増設費用が増加していることから、比率の減少が見られる。④企業債残高対事業規模比率債務残高は減少傾向にあったが、処理場増設等複数事業を同時に実施しているため、比率は微増となっている。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価本表は、汚水処理原価150円/㎥を超える費用を公費負担とした場合での数値である。当組合では、雨水等公費負担をのぞいた資本費のうち３割を公費負担とする算定方式を採用しており、経費回収率は75.3％となっている。残りの24.7％は坂戸市及び鶴ヶ島市からの負担金で賄っている現状である。⑦施設利用率処理区域拡大により増加傾向にある。年間平均では施設利用率は約７割だが、下水道事業計画における晴天時一日最大処理水量を見込むと、適切な施設増設が必要な時期となっており、現在は水処理施設3系列目の増設工事を行っているところである。⑧水洗化率下水道が整備途上であることもあり、引き続き普及活動が必要である。

老朽化の状況について

管渠長寿命化計画により、経年劣化した汚水管について計画的に管更生工事を実施し、管渠の延命化を実施してきたが、今後は法定耐用年数を超える管渠が増加することから、長期的な視点で計画的かつ効率的に管理する必要がある。

全体総括

本組合においては、既存施設の老朽化対策及び処理区域拡大の整備が同時並行で実施されており、依然として坂戸市及び鶴ヶ島市負担金に支えられている状況である。このことから、下水道使用料の検討について下水道事業運営審議会において審議し、増額改定もやむを得ないとの答申をいただき、平成28年12月に議決、平成29年6月から施行したところである。これにより坂戸市及び鶴ヶ島市負担金による補てん割合は改善される見込みであるが、収益的収支比率あるいは経費回収率を改善するためには、普及活動による水洗化率の向上はもとより、中・長期的に自立・安定した経営基盤を築くために効率的な収支計画の検討が必要である。