毛呂山町
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2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
令和２年度の財政力指数は０．６３であり、数年にわたり横ばいを維持している状況である。人口減少や高齢化等により町税の減収が見込まれており、地方交付税及び臨時財政対策債の発行に頼らざるを得ない状況が続くと想定される。今後も町税収納向上計画に基づく収納対策強化、未利用財産の売払い等による自主財源の確保に努め、財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和２年度の経常収支比率は９５．５％となり、前年度と比較して０．３％上昇し、過去５年間で最も高い数値となった。この要因として、会計年度任用職員制度の導入により、人件費の増加等が上げられる。厳しい財政運営が見込まれる中で経常収支比率の大幅な引き下げは困難であると想定されるが、企業誘致等、自主財源の確保に努めるとともに、行財政改革の推進により経常経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較すると低い数値となっているが、前年度と比較すると上昇している。この要因として、新型コロナウイルス感染症対策による給食費無償化事業が皆増となっていること等が上げられる。引き続き大幅な増額とならないよう、注視していく必要がある。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
令和２年度のラスパイレス指数は９６．６ポイントであり、前年度と比較して０．７ポイント減少している。今後も引き続き人事院勧告や国等の動向を踏まえ適正な給与水準の維持に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本町の職員数は定員適正化計画等により人員の削減に重点を置いていたが、令和２年度は前年度と比較して０．１％上昇している。今後も事務事業の見直し等を図り、住民サービスの質を低下させないよう効率的な行政組織の構築に努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和２年度の実質公債費比率は８．４％であり、上昇の一途をたどっている。元利償還金の額が令和４年度にピークを迎え、その後減少傾向となるため、実質公債費比率も減少していく見込であるが、引き続き町税等の徴収率向上を図るなど自主財源の確保に努め、健全な財政運営に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和２年度の将来負担比率は３９．４％であり、前年度と比較し８．０％減少した。主な要因として、地方債の残高の減少（－４６０，１７２千円）等が上げられるが、類似団体と比較すると高い水準にある。引き続き起債の発行等には注意をしていく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
令和２年度の人件費が前年度と比較して２．２％上昇している主な要因は、会計年度任用職員制度による臨時職員等からの任用替えによるものである。今後も事務の効率化、時間外勤務手当の抑制に取り組む等して、人件費の抑制に努めていく必要がある。
物件費
物件費の分析欄
令和２年度の物件費については、前年度と比較して０．１％減少し、類似団体と比較すると３．９％低い数値となり、良好な数値である。今後、各事業の委託等についても見直しを行い、同水準を維持していくよう努める必要がある。
扶助費
扶助費の分析欄
令和２年度の扶助費については、各給付事業等の増加により扶助費全体額は増加したものの、経常一般財源等合計額が減少したことにより、前年度と比較して０．７％減少した。今後も適正な事業を見極め、財政を圧迫することがないよう努める。
その他
その他の分析欄
その他については、前年度と比較して０．５％減少したが、類似団体と比較すると０．７％高い数値となった。主な要因としては、操出金の増加が上げられる。今後は特別会計への事務事業の合理化等を働きかけ、税収や使用料等を主な財源とし一般会計の負担額を減らしていくよう努めていく必要がある。
補助費等
補助費等の分析欄
令和２年度の補助費等については、前年度と比較して１．０％減少したが、類似団体と比較すると３．５％高い数値となった。この要因は、一部事務組合への負担金が大きな割合を占めているためであり、今後は一部事務組合への事務効率化等の働きかけや各種団体への補助金の見直し等により数値を下降させるよう努める必要がある。
公債費
公債費の分析欄
令和２年度の公債費については、前年度と同値であった。今後も厳しい財政状況の中、引き続き起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく必要がある。
公債費以外
公債費以外の分析欄
令和２年度については、人件費の経常収支比率が増加したが、これは会計年度任用職員制度による臨時職員等からの任用替えによるものであるため、前年度と比較しては０．３％の上昇となった。今後も国・県支出金等補助金を極力活用し、一般財源の抑制に努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
教育費が住民一人当たり３０，１７９円となっており、類似団体と比較して低い数値となっているが、前年度と比較し増加した。その要因としては、小中学校内ＬＡＮ構築業務委託料の皆増等が上げられる。また、消防費については類似団体と比較して高い数値となり、前年度と比較し１，４５９円増加した。要因としては、新型コロナウイルス感染症対策のための消耗品費の増や事業備品の皆増等が上げられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費は、類似団体と比較し低い水準となっている。また、そのうち更新整備分については減少傾向にある。これは、新たな投資を抑制した結果と考えられる。公債費については、類似団体とほぼ同値となってきているものの、上昇傾向にある。今後も引き続き起債に大きく頼ることなく、適切な財政運営に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄財政調整基金残高については、前年度と比較して０．８５ポイント上昇した。財政調整基金積立額が取崩額を上回ったことにより、実質単年度収支も黒字に転じている。今後も健全な財政運営のために、財政調整基金の積立てを強化していく必要がある。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄赤字を生じている会計はなく、健全な数値である。
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実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄元利償還金は上昇傾向にあり、今後も増加する見込みである。引き続き適正な起債の借入に努めていく必要がある。
分析欄：減債基金満期一括償還に係る積立なし。
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将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄過去に借り入れた地方債の償還終了や新規借入の抑制に努めたことにより地方債残高が減少した結果等により、将来負担比率は減少した。今後も地方債を財源とする事業については慎重に事業を選択し、財政の健全化に努めるとともに、財政調整基金の計画的な積立等により、財政の健全化に努める。
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基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金は基金取崩の結果、８５百万円の増額となり、その他基金では公共施設整備基金を事業に７百万円充てたことなどにより合計で３００百万円の増となった。（今後の方針）安定的に基金運用できるよう、各基金について積み立てを強化していく必要がある。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は３２９百万円を積み立てたものの、不足する財源を補填するために２４４百万円取崩した結果、８５百万円の増となった。（今後の方針）標準財政規模の１０～１２％の保持を目標とし、基金を積み増していく必要がある。
減債基金
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）①福祉基金：福祉活動に要する経費の財源目的②公共施設整備基金：公共施設等の整備目的③緑の基金：自然環境の保全及び育成、森林等の有する公益的機能の維持増進等を図る目的④ふるさと納税基金：寄附者の意向を反映した施策の推進を図る目的⑤森林環境譲与税基金：森林整備及びその促進を図る目的（増減理由）①忠霊塔修繕事業に充てるため約１百万円取崩しを行った②主に川角駅周辺地区整備事業に充てるため７百万円取崩しを行い、２０７百万円の積立を行った③寄附金により約４百万円の積立を行った④ふるさと納税事業に充てるため約２百万円取崩しを行い、１５百万円の積立を行った⑤林道阿諏訪線補修事業に充てるため約５百万円取崩しを行い、５百万円の積立を行った（今後の方針）適宜積立を行いながら、基金の目的に期するための事業への活用を検討していく
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和２年度の有形固定資産減価償却率は６１．４％であり、前年度と比較して１．９％増加しているが、類似団体の平均と比較し同水準となっている。当町では昭和４０～５０年代にかけて多くの公共施設を整備したため、多くの施設は建設後３０～４０年経過しており、建替えの時期を迎えることが予想される。そのため、個別施設計画を策定し、当計画に基づいた適正な資産管理を進めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
令和２年度の債務償還比率は７１９．７％であり、前年度と比較して４２．７％減少したものの、類似団体の平均と比較すると高い数値となっている。人口減少、少子高齢化が進み、町の財政運営は一層厳しさを増すことが予想される。そのため、既存事業については常に分析をし、新たな事業を実施する際には既存事業の見直しを図り、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産原価償却率は類似団体と比較し同水準であり、前年度と比較して1.9％高い結果となった。将来負担比率については前年度と比較して8.0％低い結果となったが、類似団体と比較すると依然として高い数値となっている。今後老朽化した施設の更新や改修等が必要になることが見込まれるため、引き続き起債の適正化等を図り、各比率の低下に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は前年度と比較して0.6％増加しており、類似団体と比較すると2.0％高い水準である。将来負担比率については、前年度と比較すると地方債残高の減少（△460,173千円）、公営企業債等繰入見込額の減少（△16,860千円）等により8.0％の減少となった。引き続き公債費の適正化等に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、学校施設、児童館、公民館及び橋りょう・トンネルが類似団体と比較して高い水準となっている。児童館、学校施設については建設から相当年数が経っている施設が多く、老朽化が進んでいることから改修等の更新費用が必要なると想定される。公共施設等総合管理計画、公共施設個別施設計画に則り、修繕、長寿命化、統廃合等の様々な手段を検討し引き続き資産の適正管理を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、いずれの施設においても類似団体と比較すると高い数値となっている。特に図書館、庁舎及び消防施設は類似団体平均値と比較して大幅に高い数値となっている。その他の施設においても今後老朽化が進み修繕、改修等の費用が見込まれることを踏まえ、公共施設等総合管理計画、公共施設個別施設計画等に則り、引き続き資産の適正管理に努めていく。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が35,726百万円から34,967百万円の減少(△2.1%)となった。事業用資産及びインフラ資産の金額の変動が大きく、建物減価償却累計額や工作物減価償却累計額等による減価償却の影響により759百万円の減少となった。一方で、流動資産においては未収金や財政調整基金の増加に伴い、84百万円(6.6%)の増加となった。負債減少の主な理由は、地方債が8,966百万円から8,474百万円と減少した等により固定負債が減少したためである。全体会計及び連結会計においても、資産・負債ともに減少となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コスト、純行政コストともに増加となった。会計年度任用職員制度による臨時職員等からの任用替え等により人件費が21百万円の増、特別定額給付金の皆増等による補助金等が3,660百万円の増、小中学校給食費無償化事業等による物件費が169百万円の増などの影響により、純経常行政コストでは4,011百万円(44.4%)の増加、純行政コストでは3,950百万円(43.5%)の増加となった。全体会計・連結会計においても純経常行政コスト・純行政コストともに増加となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(12,762百万円)が純行政コスト(13,038百万円)を下回ったため、税収等は146百万円(2.1%)、国県等補助金は4,019千円(233.4%)増加したものの、本年度末純資産残高は23,607百万円となり、前年度と比較すると286百万円減少した。引き続き、地方税の徴収業務の強化及び行政コストの削減に努めていく必要がある。全体会計においてはも財源(19,127百万円)が純行政コスト(19,297百万円)を下回ったこと等により、本年度末純資産残高は28,126百万円となり前年度と比較して180百万円減少した。一方で、連結会計では財源(22,736百万円)が純行政コスト(22,648百万円)を上回ったこと等により、本年度末純資産残高は32,297百万円となり前年度と比較して99百万円増加した。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が前年度と比較して128百万円増の939百万円となった。主な要因としては、国県等補助金収入が増加(4,008百万円)したことが挙げられる。投資活動収支は前年度と比較して283百万円減少して△513百万円となった。主な要因としては、基金取崩収入が前年度と比較して減少(△344百万円)したことが挙げられる。財務活動収支において地方債の償還額が地方債新規発行収入を上回ったことから△477百万円となった。本年度資金収支額は51百万円の減少となり、本年度末資金残高は456百万円(△10.1%)となった。全体会計においても、業務活動収支が前年度と比較して119百万円の増加となった。一般会計等の国県等補助金収入が増加したことが要因の一つであるとみられる。財務活動収支においても地方債の償還額が地方債新規発行収入を上回ったことから△496百万円となった。本年度末資金残高は1,181百万円となり、前年度と比較して107百万円減少した。連結会計においては、本年度末資残高が1,676百万円となり129百万円増加した。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均値と比較すると下回っているが、当団体では道路、河川及び水路の敷地の多くが取得価額不明であるため、備忘価格1円で評価しており、それらが大半を占めているためである。資産合計が減少している理由は、減価償却によるところが大きいと考えられる。歳入額対資産比率については、類似団体平均値と比較すると下回っているが前年度と比較して乖離は狭まった。有形固定資産減価償却率について、類似団体平均値と比較すると下回る結果となったが、前年度と比較して1.9%増加している。今後、公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設の適切な管理に努めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体を下回っているが、前年度と比較すると0.6%の増加となっている。行政コストの増加が純資産の減少要因になるため、引き続き行政コストの削減に努めていく必要がある。将来世代負担比率については、類似団体平均値と比較すると下回り前年度と比較すると0.5%減少した。地方債の新規発行の抑制等の影響により減少していると思われる。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値と比較すると下回っている。しかし、当町も類似団体平均値も前年度と比較すると増加しているが、類似団体平均値が11.5%の増加に対して当町では12.2%の増加となっている。今後も厳しい財政状況のもと、人口減少や社会保障施策の充実に伴う扶助費の増加が見込まれることから、引き続き行政コストの削減に努めてい
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値より下回る結果となった。前年度と比較すると1.1%減少した。地方債の新規発行を抑制が減少した主な要因であると思われる。基礎的財政収支は、前年度と比較して435百万円増加した。業務活動収支のうち、国県等補助金収入が増加したこと等が主な要因とみられる。今後、老朽化に伴う施設修繕等により投資活動支出の増加及びそれに伴う地方債発行の増加が予想される。公共施設の適正管理も含めて必要な修繕・改修を行う。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は前年度と比較し1.8%減少し、類似団体平均値と比較して乖離が大きくなるという結果になった。業務収入は増加したものの、使用料及び手数料収入が減少した(△148百万円)影響が大きいとみられる。公共施設等の使用料の見直しを通じ、類似団体平均値と大幅な乖離となることのないように努めていく。
類似団体【Ⅴ－２】
七飯町
音更町
幕別町
中標津町
紫波町
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大河原町
柴田町
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美里町
東海村
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壬生町
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玉村町
伊奈町
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毛呂山町
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杉戸町
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酒々井町
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津幡町
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