毛呂山町
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2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
前年度と変化はなく、数年にわたり横ばいを維持している状況である。全国平均との比較では０．１３ポイント上回るものの、県内平均との比較では０．１５ポイント下回る結果となった。人口減少や高齢化等により町税の減収が見込まれており、地方交付税及び臨時財政対策債の発行に頼らざるを得ない状況が続くと想定される。引き続き町税収納向上計画に基づく収納対策強化、未利用財産の売り払い等により自主財源の強化に努め、財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和元年度の経常収支比率は９５．２％となり、前年度と比較し１．７％上昇した。全国平均、県平均との比較では共に平均値より高い結果となった。この要因として、学校給食の調理・配送業務の委託化による物件費の増加、元利償還開始による公債費の増加等が上げられる。厳しい財政運営が見込まれる中で経常収支比率の大幅な引き下げは困難であると想定されるが、引き続きより一層の自主財源の確保や義務的経費の削減を図り、経常収支比率の上昇抑制に努めていきたい。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均値と比較し低い数値となっておるものの、平成２７年度より上昇を続けている。前年度との比較では３，８６９円の増加となり、過去最大の上り幅となった。引き続き、大幅な増額とならないよう、注視していく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
令和元年度のラスパイレス指数は９７．３ポイントであり、平成３０年度までは同水準で推移していたが、前年度と比較し１．０ポイントの上昇となった。類似団体平均値との比較では０．１ポイント低いものの、数値の変動には留意する必要がある。今後も引き続き人事院勧告や国等の動向を踏まえ給与水準の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本町の職員数は定員適正化計画等により人員の削減に重点を置いていたため、類似団体と比較し低い水準を維持しているが、上昇傾向にある。今後も事務事業の改革や見直し等を図り、住民サービスの質を低下させないよう効率的な行政組織の構築に努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和元年度の実質公債費比率は７．８％であり、平成２７年度以降上昇の一途をたどっている。元利償還金の増加及び一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる負担金等の増加が主な要因として上げられる。今後も地方債の新規発行の抑制に努めるなど、実質公債費比率の大幅な上昇を招かないよう、財政の健全化を確保した運営に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和元年度の将来負担比率は４７．４％であり、前年度と比較し０．９％減少した。主な要因として新規地方債借入の抑制を努めたことによる地方債残高の減少（－４４２，３７９千円）、公営企業債等繰入見込額の減少（－１４，８８５千円）等が上げられるが、依然として類似団体平均値、全国平均、県内平均と比較し高い水準にある。今後も新規地方債の発行には注意を払い、発行の際は交付税措置が有利なメニューを選択するなどして将来負担比率の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
令和元年度の人件費は前年度と同値であったものの、類似団体平均値との乖離は縮小した。今後も事務の効率化、時間外手当の抑制に取り組む等して、人件費の抑制に取り組む。
物件費
物件費の分析欄
令和元年度の物件費は類似団体平均値と比較し５．２％低い値であったものの、前年度と比較し１．２％高い水準となった。学校給食の調理・配送業務の委託化が通年化したことによるものが主な要因である。今後も他各業務の委託の検討がなされているが、類似団体平均値と大きな乖離が生じないよう、注視していく必要がある。
扶助費
扶助費の分析欄
令和元年度の扶助費について、各給付費事業等の増加により扶助費歳出全体額は増加したものの、経常一般財源等合計額が減少したことにより、前年度と比較して０．７％減少し、類似団体平均値を０．６％下回る結果となった。今後も行政改革の推進により適正な事業を見極め、財政状況を圧迫することがないよう努力していく。
その他
その他の分析欄
前年度と比較し３．６％減少している要因として、一部事務組合である毛呂山・越生・鳩山公共下水道組合の公営企業会計の適用化により性質が繰出金から補助費に鞍替えしたことによるものが大きい。しかし、後期高齢者医療給付費の負担金や介護保険特別会計の繰出金等は前年度と比較し増加しており、今後も増加が見込まれる。各会計の適切な事業運営により、繰出金等の安定した抑制を図っていく。
補助費等
補助費等の分析欄
令和元年度の補助費等は、以前より類似団体と比較し数値が高く、また上昇傾向にあり、前年度との比較においては４．０％上昇した。前年度から大きく上昇した要因として、一部事務組合である毛呂山・越生・鳩山公共下水道組合の公営企業会計の適用化により、性質が繰出金から補助費に鞍替えしたことが大きな要因として上げられる。各団体への補助金の見直し等により数値を下降させるよう努力する必要がある。
公債費
公債費の分析欄
令和元年度の公債費は１４．６％であり、前年度と比較し０．８％上昇し、類似団体平均値と比較し１．１％高い結果となった。平成２８年度に借入を行った防災行政無線デジタル化整備事業や同じく平成２８年度に借入を行った臨時財政対策債の、据置期間終了による元利償還が開始されたことが大きな要因である。厳しい財政状況の中で、地方債に頼らないことは困難であり、今後も公債費の比率は上昇すると想定される。
公債費以外
公債費以外の分析欄
令和元年度については、学校給食の調理・配送業務委託化が通年化し、物件費が増加したこと等により、公債費以外では０．９％上昇した。他、補助費等について、一部事務組合である毛呂山・越生・鳩山公共下水道組合の公営企業会計の適用化による性質変更があったものの、依然として類似団体平均値と比較し高い傾向にある。今後も国庫補助金等各種補助金を最大限に活用することにより一般財源の抑制に努めていく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
教育費が住民一人あたり２２，８６２円となっており、前年度と比較し５，２９２円減少、類似団体内順位は最下位となっている。前年度と比較し減少している要因は、中学校体育館改修工事、小学校体育館非構造部材落下防止対策工事及び図書館空調設備工事等の皆減が上げられる。その他多くの項目においては類似団体平均値を下回っている結果となった。公債費について、類似団体平均値と比較し低いものの、上昇傾向にあり、引き続き新規地方債の発行については注視していく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費のうち、特に新規整備については類似団体平均値と比較し大きく乖離が生じており、前年度との比較では、普通建設事業費、うち新規整備分、うち更新整備分含め減少している。これは、新たな投資を抑止した結果と考えられる。公債費については類似団体平均値と比較し低い水準となっているものの上昇傾向にある。その他多くの項目において類似団体平均値を下回っているが、引き続き歳入歳出の見直しを進めるとともに、将来の安定した財政運営を維持するため、様々な施策を検討していく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄財政調整基金残高は、決算剰余金を中心に積立に努めているものの、慢性的な財源不足により取り崩しをせざるを得ず、結果基金残高は減少傾向にある。実質収支は黒字を維持しているものの、実質単年度収支では平成２８年度以降赤字が続いている状況であり、事務事業の見直し等歳出削減の推奨、国庫補助金、県支出金等の補助金を有効活用する等、健全な財政運用に努めていく必要がある。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄赤字を生じている会計はなく、健全な数値である。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄措置期間終了による臨時財政対策債等の元利償還開始により、元利償還額は年々増加傾向にあり、今後も増加する見込みである。引き続き適正な起債の借入に努めるとともに、他の財源確保を図り、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
分析欄：減債基金満期一括償還に係る積立なし。
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄過去に借り入れた地方債の償還終了や、新規借入の抑制に努めたことにより地方債残高が減少した結果等により、将来負担比率は減少した。一方、充当可能基金、充当可能特定歳入及び基準財政需要額算入見込額は減少傾向にある。今後も地方債を財源とする事業については慎重に事業を選択し、財政の健全化に努めるとともに、財政調整基金の計画的な積立等により、財政の健全化に努める。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）基金全体において、主に財政調整基金の取崩額が積立額を上回った（８８百万円）ことから、総額では９１百万円の減少となった。（今後の方針）財政調整基金については、近年の異常気象による台風等の災害対応、また新型コロナウイルス感染症対策等、不測の事態に備え積立を強化していく必要がある。その他特定目的基金については、その目的に沿った事業に適時活用していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）法定分等で３０５百万円を積み立てたものの、不足する財源の補填のため３９３百万円取崩したことから８８百万円の減となった。（今後の方針）標準財政規模の１０～１２％の保持を目標とし、基金を積み増ししていく必要がある。
減債基金
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）①福祉基金：福祉活動に要する経費の財源目的。②公共施設整備基金：公共施設の整備目的。③緑の基金：地球温暖化防止、自然環境の保全及び育成、森林等の有する公益的機能の維持増進、身近な緑の創出、環境教育の推進等を図る目的。④森林環境譲与税基金：森林整備及びその促進を図る目的。（増減理由）①小学校内学童保育所整備事業に充てるため約３０百万円の取り崩しを行った。②主に川角駅周辺地区整備事業に充てるため約１８２百万円の取り崩しを行い、２００百万円の積立を行った。③寄附金により約６百万円の積立を行った。④約３百万円の積立を行った（令和元年９月２４日施行）。（今後の方針）①福祉の増進に期するための事業の活用を検討。②適宜積立を行いながら、施設整備事業の財源補填に活用。③適宜積立を行いながら、基金の目的に期するための事業への活用を検討。④適宜積立を行いながら、基金の目的に期するための事業への活用を検討。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和元年度の有形固定資産減価償却率は５９．５％であり、前年度と比較し１．８％上昇しているが、類似団体の平均と比較し低い水準となっている。当町では昭和４０～５０年代にかけて多くの公共施設を整備したため、ほとんどの施設は建設後３０～４０年経過しており、今後建物等の老朽化が顕著となることが予想される。そのため、個別施設計画を策定し、当計画に基づいた適正な資産管理を進めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
令和元年度の債務償還比率は７６２．４％であり、類似団体の平均と比較すると高い数値となっている。人口減少、少子高齢化が進み、町の財政運営は一層厳しさを増すことが予想されるため、事業の見直しや投資事業等の精査等を精査し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し低い水準であるが、前年度と比較して1.8％高い結果となった。将来負担比率については前年度と比較し0.9％低い結果となったが、類似団体と比較し依然として高い数値となっている。今後老朽化した施設の更新、改修等が必要になると見込まれることを踏まえ、引き続き起債の適正化等を図り、比率の低下に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は前年度と比較し1.1％増加しており、類似団体と比較しても1.2％高い水準である。これは元利償還金額の増加（51,214千円）が主な要因である。将来負担比率については、前年度と比較すると地方債残高の減少（△442,379千円）等により0.9％の減少となった。これまで以上に公債費の適正化等に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較するとおおむね水準以下となっているが、学校施設及び児童館の有形固定資産減価償却率が高い水準となっている。児童館、学校施設については建設から相当年数が経っている施設が多く、老朽化が進んでいることから、改修等の更新費用が必要になると想定される。公共施設等総合管理計画、公共施設個別施設計画に則り、集約化、修繕、長寿命化等様々な手段を検討し引き続き資産の適正管理を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較すると多くの施設が水準以上となっている。特に図書館、福祉施設、消防施設は平均水準と比較し大幅に高い水準となっている。その他施設においても今後を踏まえると老朽化が進み修繕、改修等のコストが見込まれることを見据え、公共施設等総合管理計画、公共施設個別施設計画等に則り、引き続き資産の適正管理に努めていく。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が35,827百万円から35,726百万円の減少(△0.28%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産及びインフラ資産であり、基幹システムのソフト及びハードの入替事業等に伴う資産の取得額よりも、減価償却による資産の減少が上回ったことから、101百万円の減少となった。一方流動資産においては、現金預金が増加したことにより、44百万円(+3.57%)の増加となった。一般会計等の負債総額は12,247百万円から11,834百万円となり、413百万円の減少(△3.37%)となった。負債減少の主な原因は、固定負債の地方債が9,450百万円から8,966百万円減少(△5.12%)したことによる。水道事業会計等を含めた全体おいても資産、負債ともに減少となった。なお連結会計において、令和元年度より毛呂山・越生・鳩山公共下水道組合の法適用化開始に伴い連結を行ったため資産は14,236百万円の増加(+29.88%)、負債は12,879百万円の増加(+76.67%)と、共に大幅な増加となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が9,293百万円となり、前年度比61百万円の増加(+0.66%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,561百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,732百万円で、共に増加しており、また依然として業務費用より移転費用が多い。最も金額が大きいものは補助金等の2,728百万円であるが、前年度と比較し2百万円減少(△0.07%)している。また、次いで職員給与費の金額が大きく、1,485百万円であるが、職員給与費については、前年度と比較し増減はほぼない。他、経常費用のうち物件費について、前年度比140百万円増加(+12.50%)しており、注視していく必要がある。全体会計においても物件費の増加が顕著で前年度比で147百万円の増加(+9.58%)となった。連結会計においては、令和元年度より毛呂山越生・鳩山公共下水道組合の法適用化開始に伴い連結を行ったため純経常行政コストは667百万円の増加(+3.69%)、純行政コストは695百万円の増加(+3.84%)と、共に大幅な増加となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(8,597百万円)が純行政コスト(9,088百万円)を下回ったものの、税収等は296百万円の増加(+5.00%)、国県等補助金は171百万円の増加(+11.03%)となっている。本年度末純資産残高は23,893百万円と313百万円増加(+1.33%)した。引き続き地方税の徴収業務の強化及び行政コストの削減に努めていく。全体では、税収等の財源は増加したものの、総額が純行政コストを下回ったため、本年度純資産変動額は△347百万円となり、本年度末純資産残高は28,306百万円となっ連結においても、毛呂山・越生・鳩山公共下水道組合の連結開始に伴い税収等の財源は増加したものの、純行政コストも同様に増加したことにより、本年度末純資産残高は775百万円減少し32,199百万円(△2.35%)となった。一般会計等、全体、連結をとおし更なる行政コストの圧縮削減を図る必要がある。た。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は主に税収等が伸びたこと等により811百万円となった。投資活動収支は基金取崩金収入が基金積立金支出を上回ったこと等により△230百万円となった。財務活動収支においては地方債の償還額が地方債新規発行収入を上回ったことにより△448百万円となった。全体では、業務活動収支は1,071百万円となり、前年度と比較して389百万円増加した。一般会計等の税収等収入が増加したことが要因の一つであるとみられる。財務活動収支においては一般会計等と同様に地方債の償還額が地方債新規発行収入を上回ったことから△419百万円となった。連結においても、財務活動収支において地方債の償還額が地方債新規発行収入を上回ったことから△405百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均値と比較し大きく下回っているが、当団体では道路、河川及び水路の敷地のうち、多くが取得価額不明のため、備忘価格1円で評価しており、それらが大半を占めているためである。また前年度と比較し資産合計が減少した理由として、基幹システムのソフト及びハードの入替事業等に伴う資産の取得額よりも、減価償却による資産の減少が上回ったことによる。歳入額対資産比率については、類似団体平均値と比較し下回る結果となり、類似団体平均値との乖離は広がった。有形固定資産減価償却率においても類似団体平均値を下回る結果となったが、前年度と比較し1.8%増加している。今後は公共施設等総合管理計画等に基づき、長寿命化を進めていくなど、公共施設の適切な管理に努めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を大きく下回っているが、前年度と比較すると1.1%の増加となった。行政コストの増加が純資産の減少要因となることから、引き続き行政コストの削減に努めていく。将来世代負担比率については類似団体平均値と比較し2.6%下回り、また前年度と比較し0.7%下回った。地方債の新規発行の抑制により減少したと分析する。世代間負担の公平性の観点に基づいた負担割合となるようバランスを図っていく必要があると考えられる。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値と比較し下回っている状況であるが、前年度との比較においては増加した。今後も人口減少や社会保障施策の充実に伴う扶助費の増加が見込まれるため、引き続き行政コストの削減に努めていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体値と比較し下回る結果となり、また、前年度と比較においても減少した。地方債の新規発行抑制が減少した主な要因と考えられる。基礎的財政収支においては類似団体平均値と比較し高い結果となり、前年度との比較において増加した。業務活動収支のうち、税収等収入の業務収入の増加が主な原因と思われる。今後においては、老朽化に伴う施設修繕等により投資活動支出の増加及びそれに伴う地方債発行の増加が予想されることから、引き続き真に必要な改修・修繕を見極めるなどして公共施設の適正管理に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は前年度と比較し0.4%増加したものの、依然として類似団体平均値を大幅に下回っている結果となった。経常収益は前年度と比較し増加はしたものの、使用料及び手数料は減少した。公共施設等の使用料等の定期的な見直し、またコストの削減に努め、類似団体平均値と比較し大幅な乖離が広がらないように努めていく。
類似団体【Ⅴ－２】
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