毛呂山町
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2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
前年度と変化はなかったが、類似団体と比較し０．０３ポイント低い数値となった。今後も町税収納向上計画に基づく収納対策強化、未利用財産の売り払い等による自主財源の確保に努め、財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
平成３０年度の経常収支比率は９３．５％となり、前年度と比較して２．５％上昇し、過去５年間で最も高い数値となった。この要因として、公債費、維持補修費、特別会計及び組合に対する繰出金が増加したこと、普通建設事業等臨時的な経費が少なかったことが上げられる。今後はより一層の自主財源の確保、義務的経費の削減を図り、経常収支比率の引き下げに努めたい。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較すると低い数値となっており、かなり良好な数値を維持しているが、上昇傾向にある。引き続き大幅な増額とならないよう注視していく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成３０年度のラスパイレス指数は９６．３ポイントであり、前年度と比較し０．３ポイントの減少、類似団体と比較すると０．９ポイント低い数値である。本町の給与水準は低いことを意味しており、適正な給与水準の維持に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本町の職員数については、定員適正化計画等により人員の削減に重点を置いていたため、類似団体と比較し０．１ポイント低い水準となっており、職員数の適正化を検討する必要がある。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成３０年度の実質公債費比率は６．７％であり、平成２７年度から上昇傾向にあり、前年度と比較し０．６％増加した。増加した理由は、元利償還金の増加、事業費補正に算入された公債費が減少したことによる。今後は今まで以上に国県補助金等を極力活用し、起債に大きく頼ることない財政運営を努めていく必要がある。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
平成３０年度の将来負担比率は４８．３％と前年度と比較し０．９％減少した。主な要因として、地方債の残高の減少（－２７２，４７０千円）、公営企業債等繰入見込額の減少（－１４，９５４千円）等が上げられるが、類似団体と比較すると以前として高い水準にある。引き続き起債の発行等には注意をしていく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
平成３０年度の人件費については、職員数の減少等により、前年度と比較して０．１％減少したものの、類似団体と比較し０．５％高い数値となった。今後も事務の効率化、時間外手当ての抑制に取り組むなどして、人件費の抑制に努めていく必要がある。
物件費
物件費の分析欄
平成３０年度の物件費は１１．３％であり、前年度と比較し０．１％減少、類似団体と比較すると５．９％低い数値となり、良好な数値といえる。しかし、委託料等が増加しており、今後も同水準を維持していくよう努める必要がある。
扶助費
扶助費の分析欄
平成３０年度の扶助費については、歳出金額では減少したものの、充当一般財源増加により０．６％上昇した。今後も適正な事業を見極め、財政状況を圧迫することがないよう努めていく。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率について、前年度と比較し１．２％上昇し、類似団体と比較すると３．３％高い数値となった。この要因のひとつとして、繰出金の増加が上げられる。今後は特別会計事業へ事務事業の合理化等を働きかけ、税収や使用料等を主な財源とし一般会計の負担額を減らしていくよう努めていく必要がある。
補助費等
補助費等の分析欄
平成３０年度の補助費等は前年度と比較し０．１％上昇し、また類似団体と比較し３．９％高い数値となった。この要因は一部事務組合への負担金が大きく割合を占めているため、今後は一部事務組合への事務効率化等の働きかけや各種団体への補助金の見直し等により数値の下降を目指していく必要がある。
公債費
公債費の分析欄
平成３０年度の公債費については、１３．８％であり前年度と比較し０．８％増加し、また類似団体と比較すると０．１％高い数値となった。これは臨時財政対策債の元金償還開始等によるものであり、今後も上昇する見込みである。引き続き、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく必要がある。
公債費以外
公債費以外の分析欄
平成３０年度については、扶助費、補助費等の経常収支比率が増加したため、前年度と比較し１．７％上昇し、類似団体と比較すると２．３％高い数値となった。今後も国支出金、県支出金等各種補助金を極力活用し、一般財源の抑制に努め、経常収支比率の抑制に努めていく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
教育費が住民一人当たり２８，１５４円となっており、類似団体と比較して低い数値となっている。前年度と比較し減少している要因は、中学校体育館大規模改造工事や公民館外壁改修工事の皆減等が上げられる。消防費については類似団体と比較し高い数値となり、前年度と比較し３１８円増加した。増加した要因は防災行政無線施設保守委託料の皆増や、自治総合センターコミュニティ助成金の皆増等が上げられる。近年の災害等の状況を鑑みると今後も増加する見込みである。その他、公債費については類似団体と比較し低い数値であるものの、元金償還が始まったことから前年度と比較し１，６９５円増加しており、今後も増加する見込みである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費は類似団体と比較し低い数値となっている。また新規整備分を除くと前年度と比較し、減少傾向にある。これは新たな投資を抑制していることを意味している。公債費については類似団体と比較し低い数値となっているものの、上昇傾向にある。引き続き、起債に大きく頼ることない財政運営に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄財政調整基金残高は、決算剰余金による積立に努めているものの、慢性的な財源不足により取崩さざるを得ない状況にあり、減少傾向にある。実質収支額は黒字を確保しているものの、実質単年度収支では赤字が続いている状況である。今後も事務事業の見直し等歳出の合理化等を推進し健全な財政運営に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄赤字を生じている会計はなく、健全な数値である。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄準元利償還金は減少傾向にあるが、元利償還金は上昇傾向にある。元利償還金について、今後も増加する見込みであり、交付税措置があるメニューを優先して選択するなどし、引き続き適正な起債の借入に努めていく必要がある。
分析欄：減債基金満期一括償還に係る積立なし。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄将来負担額について、地方債の新規抑制や償還完了等により将来負担額は４１９百万円減少した。充当可能財源等について、公共施設整備基金の取り崩しや特定歳入の減少により３５２百万円減少した。結果、負担額の減少額が大きかったことから将来負担比率は減少した。前年度と比較し将来負担比率は減少しているが、今後も地方債を財源とする事業については慎重に事業を選択し適正な財政運営に努めていく。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金は基金取崩の結果、差引１７７百万円となり、その他基金では公共施設整備基金を事業に８２百万円充てたことなどにより合計で２５０百万円の減少となった。（今後の方針）安定的に基金運用できるよう、各基金について積立を強化していく必要がある。特に財政調整基金については近年の異常気象による災害等を考慮し、可能な範囲で積立を行っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は法定分等２２８百万円を積み立てたものの、不足する財源を補填するために４０５百万円取崩した結果、１７７百万円の減となった。（今後の方針）標準財政規模の１０～１２％の保持を目標とし、基金を積み増ししていく必要がある。
減債基金
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）①福祉基金：福祉活動に要する経費の財源目的。②公共施設整備基金：公共施設の整備目的。③緑の基金：地球温暖化防止、自然環境の保全及び育成、森林等の有する公益的機能の維持増進、身近な緑の創出、環境教育の推進等を図る目的。（増減理由）①増減なし。②中学校体育館改修事業及び図書館空調設備改修工事事業等に充てるため８２百万円の取崩しを行った。③寄附金により８百万円の積立てを行った。（今後の方針）①福祉の増進に期するための事業への活用を検討。②適宜積立を行いながら、施設整備事業の財源補填に活用していく。③適宜積立を行いながら、自然環境の保全及び育成等に期するための事業への活用を検討。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成３０年度の有形固定資産減価償却率は５７．７％であり、類似団体の平均と比較し低い水準となっているものの、前年度と比較し２．１％上昇している。当町では昭和４０～５０年代にかけて多くの公共施設を整備したため、ほとんどの施設は建設後４０～５０年経過しており、今後建物等の老朽化が顕著となることが予想される。そのため、公共施設等総合管理計画、公共施設個別施設計画に則し、当計画に基づいた適正な資産管理を進めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
平成３０年度の債務償還比率は７６８．２％であり、類似団体の平均と比較すると１７６．５％高く、埼玉県平均との比較においても高い数値となっている。人口減少、少子高齢化が進み、町の財政運営は一層厳しさを増すことが予想されるため、事業の見直しや投資事業等の精査等により歳出の抑制、また起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し低い水準であるが、前年度と比較し2.1%高い結果となった。将来負担比率について、地方債残高の減少等により前年度と比較し0.9%低い結果となったが、類似団体と比較し依然として高い数値となっている。今後、老朽化した施設の更新、改修等が必要になると見込まれることを踏まえ、引き続き起債の適正化等を図り、比率の低下に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較し低い水準であるが、前年度と比較し0.6%の増加となった。これは、元利償還金額の増加（48,209千円）が主な原因である。一方将来負担比率は類似団体と比較し高い水準となった。将来負担比率については、前年度と比較すると地方債残高の減少（△272,470千円）、組合負担等見込額の減少（△52,443千円）、公営企業債等繰入見込額の減少（△14,954千円）等により0.9%の減少となった。これまで以上に公債費の適正化等に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較するとおおむね水準以下となっているが、学校施設及び児童館の有形固定資産減価償却率が高い水準となっている。児童館については昭和５９年に、また多くの学校施設については昭和４０～５０年代に建てられた校舎が多く、老朽化が進んでいることから、全体改修等の更新費用が必要になると想定される。公共施設等総合管理計画、公共施設個別施設計画に基づき、集約化、修繕、長寿命化等様々な手段を検討し引き続き資産の適正管理を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較すると多くの施設が水準以上となっている。特に図書館、福祉施設、消防施設は平均水準と比較し大幅に高い数値となっている。公共施設等総合管理計画、公共施設個別施設計画等に基づき、引き続き資産の適正管理に努めていく。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が37,049百万円から35,827百万円の減少(△3.30%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産及びインフラ資産であり、庁舎給水設備工事や学童保育所整備事業等の資産の取得額よりも、減価償却による資産の減少が上回ったことから、859百万円の減少となった。流動資産においても現金預金は15百万円増加したものの、未収金、基金の減少により178百万円の減少となった。一般会計等の負債総額は12,599百万円から12,247百万円となり、352百万円の減少(△2.79%)となった。負債減少の主な原因は、固定負債の地方債が9,783百万円から9,450百万円(△3.40%)減少したことによる。水道事業会計等を含めた全体、連結においても資産、負債ともに減少となった。全体においては、水道事業会計にて基幹システムのソフト及びハードの入替事業等により物品の資産が増加したものの、一般会計等と同様に減価償却による資産の減少が上回ったことから資産減少となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用9,232百万円となり、前年度比23百万円の増加(+0.25%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,536百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,696百万円であり、移転費用は前年度と比較し3百万円減少しているものの、依然として業務費用より移転費用が多い。最も金額が大きいものは補助金等の2,730百万円であり、前年度と比較し11百万円の増加(+0.41%)となっている。また、次いで職員給与費の金額が大きく、1,485百万円となっているが、職員給与費については、前年度と比較し20百万円の減少(△1.32%)となっている。一方全体、連結では経常費用は共に減少しており、純経常行政コスト及び純行政コストは共に減少している。一般会計等とは異なり、補助金等の減少が行政コスト減少の主な要因とみられる。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(8,131百万円)が純行政コスト(9,001百万円)を下回ったことから、平成30年度差額は870百万円となり、純資産残高は870百万円減少の23,580百万円となった。財源については、税収等及び国県等補助金は共に減少し計215百万円減少した。引き続き地方税の徴収業務の強化及び行政コストの削減に努めていく。全体では、財源は685百万円の減少となった。内訳として、国県等補助金については前年度と比較し1,849百万円増加したが、税収等については国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれているものの、前年度と比較し2,535百万円の減少となった。連結においても一般会計等、全体と同様で、財源は純行政コストを下回っている状態であり、一般会計等、全体、連結全てにおいて平成30年度末純資産残高は平成29年度末と比較し減少した。一般会計等、全体、連結をとおし更なる行政コストの圧縮削減を図る必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は+447百万円であったが、国県等補助金収入の減少等により、前年度と比較し192百万円の減少(△30.03%)となった。投資活動収支は前年度比340百万円増加しているものの、基金取崩金収入が基金積立金支出を上回ったこと等により△152百万円となった。財務活動収支においては地方債の償還額が地方債新規発行収入を上回ったことにより△272百万円となった。本年度資金収支額は22百万円の増加となり、本年度末資金残高は374百万円(+6.38%)となった。全体では、業務活動収支は681百万円となり、前年度と比較して105百万円減少した。国民健康保険税や介護保険料等の税収等収入が8,720百万円となり、前年度と比較し2,539百万円減少(△22.55%)したことが要因の一つであるとみられる。財務活動収支においては一般会計等と同様に地方債の償還額が地方債新規発行収入を上回ったことから△293百万円となった。本年度資金収支額は93百万円の減少となり、本年度末資金残高は1,135百万円(△7.60%)となった。連結においても、財務活動収支において平成30年度は地方債の償還額が地方債新規発行収入を上回ったことから△29百万円となった。本年度資金収支額は23百万円の減少となり、本年度末資金残高は1,385百万円(△2.13%)となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均値と比較し大きく下回っているが、当団体では道路、河川及び水路の敷地のうち、多くが取得価額が不明のため、備忘価格1円で評価しており、それらが大半を占めているためである。また前年度と比較し資産合計が減少した理由として、庁舎給水設備工事や学童保育所整備事業等の資産の取得額よりも、減価償却による資産の減少が上回ったことによる。歳入額対資産比率については、類似団体平均値と比較し下回る結果となったが、類似団体平均値との乖離は改善傾向にある。有形固定資産減価償却率においては類似団体平均値を下回る結果となったが、前年度と比較し1.8%増加している。今後は公共施設等総合管理計画等に基づき、長寿命化を進めていくなど、公共施設の適切な管理に努めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を大きく下回っており、また前年度と比較し0.2%の減少となった。行政コストの増加が純資産の減少要因となることから、引き続き行政コストの削減に努めていく。将来世代負担比率については類似団体平均値と比較し1.7%下回り、また前年度と比較し0.3%下回った。有形・無形固定資産総額が減少し、地方債についても新規発行の抑制により減少したことによるものと考えられる。世代間負担の公平性の観点に基づいた負担割合となるようバランスを図っていく必要があると考えられる。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値と比較し下回っている状況であるが、前年度との比較においては増加した。今後も人口減少や社会保障施策の充実に伴う扶助費の増加が見込まれるため、引き続き行政コストの削減に努めていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値と比較し下回る結果となり、また、前年度と比較においても減少した。地方債の新規発行抑制が減少した主な要因と考えられる。基礎的財政収支においては類似団体平均値と比較し高い結果となったが、前年度との比較においては減少した。業務活動収支内の、業務収入の減少が主な理由と考えられる。今後においては、老朽化に伴う施設修繕等により投資活動支出の増加及びそれに伴う地方債発行の増加が予想されることから、引き続き真に必要な改修・修繕を見極めるなどして公共施設の適正管理に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は前年度と比較し1.0%増加したものの、依然として類似団体平均値を大幅に下回っている結果となった。経常収益は前年度と比較し増加はしたものの、使用料及び手数料は減少した。公共施設等の使用料等の定期的な見直し、またコストの削減に努め、類似団体平均値と比較し大幅な乖離が広がらないように努めていく。
類似団体【Ⅴ－２】
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