毛呂山町

財政力指数の分析欄

前年度と比較して０．０１ポイント増加しているが、今後も町税収納向上計画に基づく収納対策強化、未利用財産の売り払い等による自主財源の確保に努め、町として財政基盤の強化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度の経常収支比率は９１．０％で、前年度と比較して１．７ポイント上昇している。この要因としては、人件費が４０，１１３千円増額、公債費が７０，６０４千円増額等が挙げられる。今後も町税等の経常一般財源の確保に努め、行財政改革の推進により事務事業の合理化を進め経常経費の削減を図る必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較すると低い数値となっており、かなり良好な数値を維持しているが、前年度と比較すると増加している。その要因としては、人件費の職員給の増額等が挙げられる。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年度のラスパイレス指数は９６．５であり、本町の給料水準は低いものとなっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本町の職員数については、定員適正化計画等により人件費の削減に重点を置いていたため、類似団体とほぼ同値である。今後も事務事業の改革や見直し、事業の民間委託等の推進を図り、住民サービスの質を低下させないよう簡素で効率的な行政組織の構築に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度の実質公債費比率は６．１％と前年度と比較して０．５％増加している。この増加した要因は、元利償還金が増加、事業費補正に算入された公債費が減少したことによる。町の地方債残高は微減傾向にあるが、償還が始まることにより、今後も公債費が増加し、実質公債費比率は上昇することが想定されている。

将来負担比率の分析欄

平成２９年度の将来負担比率は４９．２％と前年度と比較して１．０％増加している。この増加した要因は、町の地方債残高は増加しているが、組合負担金等見込額等が減少したことと、マイナス項目である充当可能財源が減少したことが主な要因である。しかしながら、類似団体と比較すると将来負担比率は高い水準となっているため、引き続き起債の発行等には注意をしていく必要がある。

人件費の分析欄

平成２９年度の人件費については、前年度と比較して０．５ポイント増加している。この要因として、職員給の増４０，１１３千円等が挙げられるが、類似団体とほぼ同値である。

物件費の分析欄

本町の物件費における経常収支比率は、類似団体と比較すると良好な数値となっているが、臨時職員賃金や委託事業等が増加しているため、今後も同水準を維持していくよう努める必要がある。

扶助費の分析欄

平成２９年度の扶助費については、前年度と同値である。年金生活者等支援臨時福祉給付金の皆減等、社会福祉費や児童福祉費の扶助費が減少している。今後も適正な事業を見極め、財政状況を圧迫することのないように上昇傾向を抑制していく必要がある。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均値を上回っているが、前年度と比較して０．１ポイント増加している。その要因は繰出金２７，４３６千円の増等によるものである。今後は特別会計事業への事務事業の合理化等を働きかけ、繰出金の抑制を図り数値の改善に努める。

補助費等の分析欄

類似団体と比較して高い数値となっている。この要因は、一部事務組合の占める割合が高いためであり、今後は一部事務組合への事務効率化等の働きかけや各種団体への補助金の見直し等により数値の下降を目指していく必要がある。

公債費の分析欄

本町の公債費における経常収支比率は、前年度と比較して１．０％増加している。この増加した要因は、近年普通建設事業費に対する起債を多く借入したため、償還額が増加したことが主な要因である。引き続き起債の借入には適正に実施していく必要がある。

公債費以外の分析欄

平成２９年度については、人件費、補助費等の経常収支比率が増加したため、全体で０．７ポイント上昇している。今後も事務事業の合理化や経常的経費の削減等を図り、経常収支比率の抑制に努めていくものである。

基金全体

（増減理由）財政調整基金は積立取崩の結果、差引４４百万円の取崩しとなり、その他基金では公共施設整備基金を事業に５０百万円充てた事などにより合計で８８百万円の減となった。（今後の方針）安定的に基金運用できるよう、各基金について積み立てを強化していく必要がある。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金は法定分等３３２百万円と積立てたものの、不足する財源を補填するために３７６百万円を取崩した結果、４４百万円の減となった。（今後の方針）標準財政規模の１０～１２％の保持を目標とし、基金を積み増していく必要がある。

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

その他特定目的基金

（基金の使途）①福祉基金：福祉活動に要する経費の財源目的。②公共施設整備基金：公共施設の整備目的。③緑の基金：地球温暖化防止、自然環境の保全及び育成、森林等の有する公益的機能の維持増進、身近な緑の創出、環境教育の推進等を図る目的。（増減理由）①増減なし。②福祉会館舞台照明器具改修事業及び東公民館外壁改修事業に充てるため５０百万円の取崩しを行った。③寄附金により７百万円の積立てを行った。（今後の方針）①福祉の増進に期するための事業への活用を検討。②適宜積立を行いながら、施設整備事業の財源補填に活用していく。③適宜積立を行いながら、緑のに期するための事業への活用を検討。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２９年度の有形固定資産原価償却率は５５．６％であり前年度と比較し１．６％上昇しているが、類似団体の平均と比較し低い水準となっている。当町では昭和４０～５０年代にかけて多くの公共施設を整備したため、ほとんどの施設は建設後３０～４０年経過しており、今後建物等の老朽化が顕著となることが予想される。そのため、個別施設計画を策定し、当計画に基づいた適正な資産管理を進めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産原価償却率は類似団体と比較し低い水準であるが、将来負担比率については高い水準となっており、また前年度比較においても1.0%高い結果となった。今後、老朽化した施設の更新、改修等が必要になると見込まれることを踏まえ、引き続き起債の適正化等を図り、比率の低下に努めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較し低い水準であるが、将来負担比率は高い水準となった。将来負担比率について、前年度と比較すると地方債残高の減少（△121,739千円）、組合負担等見込額（△38,235千円）等は減少したものの、充当可能基金（△69,337千円）及び基準財政需要額算入見込額（△158,679千円）が減少したことにより1.0％の増加となった。これまで以上に公債費の適正化・基金の適正な運用管理等に取り組んでいく必要がある。