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毎年、類似団体とほぼ同値で推移しているが、ここ２年間については平成２２年度０．７０、平成２３年度０．６７とそれぞれ０．３ポイント、０．２ポイント類似団体より良好であった。今後とも町税収納向上計画に基づく収納対策強化、未利用財産の売払い等により歳入増加を図り、また人件費削減、施設維持費及び補助団体への補助金の見直し等により歳出の削減に努め、財政基盤の強化を図る。
ここ５年間については、職員数の減による義務的経費の削減等により類似団体平均を下回っているが、経常一般財源総額の縮小、福祉関係扶助費の増加等により、依然として８０％を超える値となっている。今後については、企業誘致等により税収の伸長及びその他自主財源の確保に努め、行財政改革の推進により、事務事業の合理化を進めるとともに組合負担金等の経常経費の削減を図る。
平成２３については、国家公務員給与が東日本大震災の財源に充てるため２年間の特例として削減されたため、ラスパイレス指数が１００％を超えたが、類似団体平均を２．２下回り、全国町村平均をも０．９下回っている。
平成２２については、前年度と比較し職員数の減が１人だったこともあり、ポイントが０．１ポイント上昇したが、平成２３にはまた、０．０６ポイント改善している。これは定員適正化計画の成果の表れであるが、類似団体内では平均的な順位となっている。今後も引き続き第３次定員適正化計画（計画期間平成２２～平成２６）等に基づき、定員管理の適正に努める。
平成２２については、土地開発公社の買戻しを実施したことにより、前年度より０．６ポイント上昇したが、平成２３についてはこの買戻し金額が皆減となったこと等により、０．９ポイント改善され、依然として類似団体より良好な数値を保っている。今後とも計画的に投資的事業を実施しつつ適正な起債発行に努める。
平成２３については、下水道組合の公債費残高の減（－４．７億円）等により、組合負担金等見込額が減少（－１．８億円）、地域福祉基金残高の増（＋２．３億円）等により、充当可能基金が増加（＋３．１億円）、臨時財政対策債等の借入により、基準財政需要額算入見込額が増加（＋２．６億円）したことにより、前年度から８ポイント改善されたが類似団体と比較すると、３０．５ポイント上回っている。今後については、建設事業債の発行を抑制するなどして、健全な数値になるよう努めていく。
平成２３については、議員共済会給付費負担金の増加や選挙関係時間外勤務手当の増加等により、前年度より０．５ポイント上昇した。類似団体と比較しても過去５年間は若干高い数値だが、基本給・その他手当・期末勤勉手当等の減及び定員適正化計画により職員数を抑え、人件費の抑制に努めてきた。今後も引き続き第３次定員適正化計画（計画期間平成２２～平成２６）等に基づき、適正な数値を維持していく。
平成２３については、予防接種のメニュー増加による予防接種委託料の増加などにより、前年度より０．４ポイント上昇したが、類似団体と比較すると良好な数値である。今後は職員数の減により、賃金・委託料の増加が見込まれるが、同水準を保つべく努力していく。
過去５年間を見てみると年々増加しており、平成２０以降は類似団体と比較すると高い数値となっている。これは、障害福祉関連の事業をはじめ、福祉の充実を図るべく各種事業を積極的に実施した結果であり、今後については、適正な事業を見極めていく必要がある。
平成２１については、後期高齢者医療制度の創設により、後期高齢者医療療養給付費負担金等が新たに発生したため、前年度と比較すると３．４ポイント上昇したが、過去５年間については、類似団体と比較してもほぼ同水準で維持している。今後についても繰出金の抑制等により経常経費の削減に努める。
類似団体と比較すると高い数値となっているが、これは一部事務組合の占める割合が高いためである。一部事務組合への事務効率化等の働きかけや各種団体への補助金の見直し等により数値の下降を図りたい。
平成２３については、臨時財政対策債の元金償還額の増加などにより地方債全体の元利償還額が増加したため、前年度より０．３ポイント上昇したが、類似団体と比較すると良好な数値を保っている。今後も計画的かつ適正な起債発行に努める。
平成２３については、人件費、扶助費、物件費、補助費及び繰出金の５項目全てのポイントが増加したため、全体で１．６ポイント上昇している。今後については、行政改革の推進により、事務事業の合理化を進めるとともに組合負担金等の削減により、経常経費の抑制に努めていく。
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