経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率H23年度からH24年度までは総収益の増加に伴い、収益的収支比率は年々増加傾向にあったが、H25年度から下水道施設の更新に伴う費用の増加により、収益的収支比率は減少した。今後、改築更新等の費用が増加する見込みであるが、資本的支出による事業として実施することから、収益的収支については、単年度の収支は赤字であるものの、比率は、H24年度水準以上になる見込みであり、徐々に増加するものと考えられる。なお、平成27年度において、下水道使用料改定を実施したことに伴い、収益的収支比率が増加したものと考えている。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均値と比較して、高い水準となっているが、これは当市がこれまでに公共下水道整備を積極的に実施してきたことにより企業債残高が多くなっていることと、使用料水準が類似団体よりも低いためと考えられる。年々債務残高は減少傾向にあるが、今後改築更新等の費用が増加する見込みも考えられることから、債務残高は増加すると考えられる。そのため、定期的な料金設定の見直しを実施する必要があると考える。⑤経費回収率汚水処理に係る費用を使用料で賄われていないが、微増ではあり年々上昇傾向にある。しかしながら、類似団体平均値よりも低い水準となっている。今後改築更新等が見込まれ、汚水処理費の増加が予想されるため、更新費用等に充てる財源を確保しつつ、適正な使用料水準の確保が必要と考える。⑥汚水処理原価毎年150円台をキープしており、安定した汚水処理コストを維持している。また、類似団体平均値と比較しても、比較的安価な汚水処理コストを実現している。しかし、今後改築更新等が見込まれ、汚水処理費の増加が予想されるため、水洗化率を向上させ有収水量を増加させる取組が必要であると考える。⑧水洗化率平成24年度からは面整備が無いため、上昇傾向にある。また、類似団体平均値よりも高い数値となっているが、今後も水洗化率の向上に努める必要があると考える。
老朽化の状況について
当市における老朽化の状況については、法定耐用年数を超えた管渠がないことから、管渠老朽化率及び管渠改善率は数値化されていない。しかし、今後、法定耐用年数に到達する管渠があることから、改築等の財源の確保や経営に与える影響等を踏まえて、経営改善の実施や投資計画等の見直しを行う必要がある。
全体総括
汚水処理費を下水道使用料で賄える料金設定となっていないことから、現状、基準外繰入金を受け入れることにより不足額を補填している状況である。当該状況を是正すべく、平成27年度に料金改定を実施し、一定程度の改善が見込まれるものの依然として経費回収率は低く、不足額を補填する状況の解消には至らない見込みである。今後改築更新等が見込まれ、汚水処理費の増加が予想されることから、更新費用等に充てる財源を確保しつつ、適正な使用料水準の確保に努めなければならない。そのためには、水洗化率を向上させ、使用料収入を増加させることにより、収益的収支比率、企業債残高対事業規模比率、経費回収率及び汚水処理原価がよりよい水準となり、経営の改善が図られる。よって、水洗化率を上昇させるための更なる効果的な対策を実施するとともに、定期的な料金設定の見直しを実行する必要がある。