朝霞市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率本市の下水道事業会計は、料金収入のみで事業会計を賄うことができず、一般会計からの繰入れ及び下水道事業債で補っており、収益的収支比率は100%未満であり、経営の効率化が求められています。近年の節水意識の高まりから、料金収入には伸び悩みが見られますが、企業債の償還額が減少しているため、収益的収支比率は改善傾向にあります。④企業債残高対事業規模比率事業費に占める企業債残高の比率については、償還により減少傾向にありましたが、平成27年度は、大規模な幹線整備を行ったことから上昇しています。⑤経費回収率・⑥汚水処理原価下水道事業債の償還が進み、汚水処理費用内の償還額が占める割合が低下しており、結果として経費回収率及び汚水処理原価については改善傾向にあります。⑧水洗化率同規模の他の自治体に比べて水洗化率は高い水準にありますが、未接続世帯の減少を図るため、今後も継続的に啓発活動を行います。

老朽化の状況について

本市の下水道は供用開始から既に34年が経過し、下水道施設の老朽化が進んでいます。下水道施設の計画的な改修・更新を行っていくため、平成29年度から、ストックマネジメント基本計画の策定に着手する予定です。

全体総括

人口増加の鈍化による料金収入の伸び悩み、施設・設備の老朽化に伴う更新投資の増大など厳しさを増す経営境等を踏まえ、経営基盤の強化財政マネジメントの向上等にさらに的確に取り組む為に、平成29年度から、公営企業法への移行作業を進めてまいります。なお、公営企業会計法の適用は、平成32年4月1日からの予定です。