草加市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

当市の下水道事業は、供用開始時期が他都市に比べ遅く、平成元年以降に短期間に管渠整備を行ったことから、多額の企業債残高を抱えている状況です。①収益的収支比率は、毎年微増ではあるが増加傾向にあり、その要因は企業債の償還期間が満了を迎えたことにより、企業債償還金が減少しているためです。しかし、④企業債残高対事業規模比率では他類似団体に比べ数値が２倍弱と大きく上回っていますが、企業債償還金の支払いが今後も多額であり、経営を圧迫しているものと思われます。経費回収率(維持管理費・資本費)は、同人口規模の都市と比べると低い水準にあります。これは、資本費に属する支払利息及び償還金の負担が多額になっているためであり、使用料収入によって、回収すべき経費のうち特に資本費を回収しきれていない状況です。以上のことから、当市の経営状況は、企業債残高が高く、償還金及び支払利息が経営を圧迫しているものと思われますが、今後５年間で企業債の償還期間が満了を迎える企業債は１００億円以上あることから、経営状況は好転するものと思われます。

老朽化の状況について

平成元年以降に急激に整備を行っており、整備後20年を経過している管路施設が多くなっている。下水道管渠の耐用年数を50年と想定した場合に約25年～30年後から改築更新のピークを迎えることとなるため、改築更新の平準化、及び改築更新するための費用をどのように準備するのか長寿命化計画事業等を策定し、アセットマネジメントしていくこととなります。

全体総括

当市の下水道事業は、「１経営の健全性・効率性について」にも記したとおり、短期間に管渠整備を行ったことから、多額の企業債残高を抱えていますが、今後の償還満了により経営の好転を期待しております。しかし、企業会計として独立採算での経営は難しいと解しておりますことから、今後は使用料の改定について検討を進めるとともに、平成３１年度地方公営企業法適用に向け、資産状況の把握、財務分析表の作成など法適用に必要な財務諸表を作成する中で、抜本的な経営改善を検討してまいります。