本庄市

財政力指数の分析欄

財政力指数は類似団体平均（０．６１）を０．１６ポイント上回る０．７７となっている。財源である市税は平成１９年度に所得税の一部が住民税へ税源移譲された関係で大きく伸び、それに伴い財政力指数も伸びを見せたが、その後長引く景気の低迷の影響を受け、平成２１・２２年度と税収が大きく減少し、財政力指数も低下している。今後も引き続き、行政改革大綱に基づき行政改革を推進するとともに、納税コールセンターの設置やコンビニ納付などの徴収強化対策の一層の強化と、企業誘致等を積極的に行い、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、類似団体平均（８７．９）を３．２ポイント下回る８４．７％となっている。本市の経常収支比率は、平成２０年まで年々悪化し、硬直化が進んでいた。その主な要因は生活保護費などの扶助費の増加や下水道事業への基準内繰出金の増加等によるものである。下水道事業は平成２１年には平均２３．８％の料金改定を行うなど、財政健全化に取り組んでいる。平成２２年度に大きく改善している要因は、市税は減少傾向にあるものの、それを上回る普通交付税及び臨時財政対策債の増加していることなどがあげられる。主な改善の要因が、自主財源の増加ではないことに留意し、今後の財政運営を行っていく必要がある。引き続き、自主財源の確保と、行政改革への取り組み通じて、経常経費の削減に努め、経常収支比率の改善を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は過去からの新規採用の抑制により、類似団体平均と比べ適正度が高くなっている。今後も行政改革大綱に基づき、事務事業の整理、民間委託等の推進、組織のスリム化を進めていく。また、物件費及び維持補修費では、指定管理者制度の導入などを図り経費削減に努めるとともに、予算編成において節減を図るだけでなく、予算執行に当たっても、真に必要な経費に限って効率的な執行を行い、極力節減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

給与水準については、人事院勧告などに基づき、適正化に努めてきたが、ラスパイレス指数は１００．６と国の基準を若干上回っている。これは国と制度や職員構成が異なるためである。今後も引き続き、適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１８年度に市町村合併し、平成１９年度から平成２３年度までを計画期間とする定員適正化計画に基づき定員管理を行っているが、新規採用職員の数の抑制などにより、計画を上回る職員数が減少し、類似団体より２．０４人下回る５．８５人となっている。今後もより適切な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は１９年度より、公債費等の減、標準的な収入の増により、年々減少傾向にあるものの、類似団体と比較して０．６ポイント高い水準となっている。今後とも建設事業債の縮減による市債借入の抑制、地方交付税の算入のある事業債の活用により、公債費負担の軽減を図っていく。また、市債の借り入れについては普通建設事業の市債借入額を元利償還額の範囲内にとどめることを目標とし、公債費負担の抑制を図る。埼玉県の平均に比べて比率の高い要因は、一部事務組合、公共下水道事業、土地開発公社へ負担している経費のうち、公債費に準ずる経費が大きいことがあげられる。また平成２２年度は土地開発公社からの用地の買戻を行ったことが比率に影響している。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度に比べて２７．４ポイント改善している。平成２２年度に大幅に改善した要因は、土地開発公社からの用地の買い戻しを行い、債務負担行為に基づく支出予定額が減少したことと、財政調整基金への積立による充当可能基金が増額したこと等があげられる。引き続き、将来負担の軽減に向け、建設事業債の縮減による市債借入の抑制、地方交付税算入のある事業債の活用及び土地開発公社からの買い戻しを進めることなどにより改善を図っていく。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は年々減少傾向にあり、類似団体と比較すると４．４ポイント低くなっている。要因として給与制度の改定による職員給与の減少と地域手当の廃止、新規採用の抑制による職員数の減があげられる。人口千人当たりの職員数は５．５８人と類似団体に比較して２．０４人下回っている。また、、市議会議員定数の削減（３０人から２２人）を行った。今後も引き続き、行政改革への取り組みを通じて人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

類似団体に比べて低いのはゴミ処理や消防を一部事務組合が行っていることが、要因としてあげられる。また、今後、施設の維持管理の経費を削減していくため、指定管理者制度導入の拡大などに努めていくため、物件費の上昇が見込まれる。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が上昇傾向にある要因としては、社会情勢の変化による被保護世帯の増加、こども手当をはじめとする児童福祉費の増加、障害者自立支援事業により社会福祉費の増加などがあげられる。資格審査の適正化や単独事業の見直しを進めていく。

その他の分析欄

その他における主な要素は、国民健康保険、介護保険、公共下水道、後期高齢者医療等の特別会計事業に対する繰出金である。平成２０年度に大きく増加している主な要因は後期高齢者医療広域連合療養給付費負担金の皆増や、国民健康保険特別会計への繰出金の増加である。公共下水道事業については、経費を節減するとともに、平成２１年度には平均約２３．８％引き上げの料金改定を実施し、経営の健全化に取り組んでいる。今後とも、各特別会計において、財源の確保・増収に努めるとともに経費の削減を徹底し、各特別会計の収支均衡化に努め、繰出金の抑制を図る必要がある。

補助費等の分析欄

類似団体と比べて補助費等に係る経常比率が高い要因は、補助費等のうち、「一部事務組合に対するもの」の決算額が大きいことである。本市では、消防業務、ごみ処理業務、し尿処理業務等及び学校給食業務について、一部事務組合で実施していることから、その負担金が補助費等の構成比の大半を占めている。平成２１年度から２２年度にかけて減となった要因は、一部事務組合に対する負担金の減等があげられる。一部事務組合のゴミ処理施設への公債費負担分は、今後は年々減少が見込まれている。

公債費の分析欄

普通建設事業費の市債借入額を元利償還額以内にとどめることを目標として、市債借入額の抑制に努めている。平成１９年から２１年度にかけて公的資金補償金免除繰上償還制度を利用して、利率５％以上の高金利の市債の繰り上げ償還や借り換えを実施して公債費の負担の軽減を図っている。今後、合併特例債を活用し、老朽化した施設の再配置等が計画されており、新規発行の地方債については、計画的に見通しを立てて行く。

公債費以外の分析欄

平成２０年度は人件費、公債費を除くすべての項目で前年に比べ増加している。その主な要因は繰出金と補助費の著しい増加である。平成２２年度に改善した要因は、地方交付税等の歳入の増加と、扶助費以外のすべての項目で減となったことである。経常収支比率の改善に向けて、歳入面では納税コールセンターやコンビニ収納などの強化対策や企業誘致を推進し、自主財源の確保に努めていく。また、歳出の抑制に一層努め、経常一般経費の削減に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析