高山村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）特定地域排水処理施設農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発指数表選定~~

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度に比べ０．０２ポイントの減少となった。これは、村民税において法人税割と固定資産税（償却資産）の減少などと併せて、幼児教育の無償化や持続可能な地域社会の実現に向けた施策に要する経費などの財政需要が増加したためである。類似団体平均との比較では０．０７ポイント上回っているが依然として低い水準であり、固定資産税（償却資産）については、次年度以降も減少が見込まれることから、徹底した事業の見直しによる歳出削減をに取り組み、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：6/56

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度に比べ４．１ポイントの改善となった。これは会計年度任用職員制度の導入による人件費や近年の大型投資事業に係る起債の元金償還が本格化したことによる公債費の増加などで経常経費充当一般財源等が約３，７００万円増加したが、歳入において普通交付税の大幅な増加により経常一般財源収入額が約１億２４００万円増加したことが要因である。類似団体平均との比較では、４．０ポイント高く、この５年間いずれも高い比率で推移していることから、村税等の収納対策の強化や事業の見直しなど経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：38/56

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度に比べ１，８３０円の増加となった。これは物件費において新型コロナウイルス感染症の影響による事業の中止などにより物件費は減少したが、会計年度任用職員制度の導入により人件費が増加したためである。類似団体平均との比較では１２５，１４８円低い状況であり、この５年間いずれも低い金額で推移しているが、人口減少等に伴い増加傾向にある。今後も人口減少が見込まれる中、早急に行財政改革に取り組みより効率的な行財政運営に努める必要がある。

類似団体内順位：7/56

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度に比べ０．９ポイントの減少となったが、類似団体平均との比較では０．６ポイント高い状況であることから、財政状況を考慮しながら国の制度や人事院勧告に準拠した適正な給与水準となるよう努める。

類似団体内順位：28/56

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度に比べ０．１人の減少となった。これは、職員数に増減はないが人口の微増により減少したものである。類似団体平均との比較では４．２人少ない状況であり、平成１６年度から取り組んできた職員数の上昇抑制を図ってきた成果が現れている。今後も人口減少が見込まれる中、職員の適正配置や資質の向上などに努め、職員数の上昇抑制を図る。

類似団体内順位：12/56

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度に比べ０．６ポイントの増加となった。これは近年の大型事業による起債の元金償還が本格化してきたためである。世代間負担の公平化と公債費負担の中長期的な平準化の観点から適正な償還期限の設定により、償還額の平準化及び実質公債費比率の急激な上昇の抑制に努める。

類似団体内順位：22/56

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度と同様に将来負担額を充当可能財源が大きく上回る状況にあり、将来負担比率は－％となっている。しかし、近年及び今後の大型投資事業により地方債残高は増加していくことが見込まれることから事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/56

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度に比べ０．１ポイントの上昇となった。これは会計年度任用職員制度の導入により人件費は大幅に増加したが、普通交付税などの経常一般財源収入額が大幅に増加したことにより人件費の割合は微増に留まった。類似団体平均との比較でも、３．２ポイント高く、この５年間いずれも高い比率で推移していることから、職員数の上昇抑制や適正な給与水準となるよう努める。

類似団体内順位：40/56

物件費

物件費の分析欄

前年度に比べ２．７ポイントの減少となった。これは新型コロナウイルス感染症の影響により各種事業が中止又は延期となったことが大きな要因である。類似団体平均との比較では０．７ポイント高く、この５年間いずれも高い割合で推移している。コロナ禍で中止となった事業など、事業の必要性等を再検討し、事業のスリム化、効率化に取り組む必要がある。

類似団体内順位：35/56

扶助費

扶助費の分析欄

前年度に比べ１．７ポイントの減少となった。これは保育所及び幼稚園に係る臨時職員への賃金を扶助費へ振り替えていたが、会計年度任用職員制度の導入により、賃金が廃止になったため扶助費への振替額が皆減となったためである。しかし、類似団体平均との比較では１．９ポイント高く、この５年間いずれも高い比率で推移していることから、単独で実施している扶助については、その必要性等を検証し、適正な給付努める。

類似団体内順位：50/56

その他

その他の分析欄

前年度に比べ１．２ポイントの減少となった。これは、維持補修費は横ばいであったが、特別会計への繰出金が減少したことと普通交付税などの経常一般財源収入額が大幅に増加したためである。類似団体平均との比較では２．５ポイント高く、この５年間いずれも高い割合で推移している。今後、公共施設等の老朽化が進む中、施設の統廃合の検討や各特別会計の健全化に取り組み繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位：41/56

補助費等

補助費等の分析欄

前年度に比べ０．７ポイントの減少となった。これはコロナ禍で各種団体の活動中止などにより補助金交付が減額となったことが大きな要因である。類似団体平均との比較では２．１ポイント高く、もこの５年間いずれも高い割合で推移している。単独で実施している補助については、その必要性等を再検討し、所期の目的が達成されたものや達成の見込みがないものは廃止するなどの見直しを進めていく必要がある。

類似団体内順位：42/56

公債費

公債費の分析欄

前年度に比べ２．１イントの上昇となった。これは近年の大型投資事業に係る起債の元金償還が本格化してきたためであり、今後更に上昇していくことが見込まれる。類似団体平均との比較では６．４ポイント低く、この５年間いずれも低い比率で推移している。今後も世代間負担の公平化と公債費負担の中長期的な平準化の観点から適正な償還期限の設定により、償還額の平準化及び実質公債費比率の急激な上昇の抑制に努める。

類似団体内順位：6/56

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度に比べ６．２ポイントの減少となった。これは近年の大型投資事業に係る起債の元金償還が本格化してきたため公債費の割合が増加したためである。類似団体平均の比較では１０．４ポイント高く、この５年間いずれも高い割合で推移している。ここ数年間は公債費が高止まりすることから公債費以外の割合は減少していく見込みである。

類似団体内順位：54/56

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり１，０３２，０２９円で前年度比２３８，６０４円の増加、特に増加となったのは総務費、民生費、衛生費、公債費、減少となったのは農林水産業費、商工費であった。類似団体平均との比較では民生費以外は同額又は低い金額となっている。総務費は、住民一人当たり２９５，６８１円で前年度比１６８，１３２円の増加となったが、類似団体平均との比較では１２７，７７９円下回っている。これは特別定額給付金の給付やテレビ無線共聴施設整備、庁舎建設等基金への積み立てを行ったことが主な要因である。民生費は、住民一人当たり２３７，８３９円で前年度比７４，２７９円の増加となり、類似団体平均との比較でも１４，０１０円上回っている。これは保健福祉センターに係る防災・減災省エネルギー設備を整備したこと主な要因である。衛生費は、住民一人当たり７６，２７２円で前年度比７，３２２円の増加となったが、類似団体平均との比較では３０，５５７円下回っている。これは簡易水道事業特別会計への繰出金で減額となったが、保健福祉センターに係る防災・減災省エネルギー設備を整備したこと主な要因である。農林水産業費は、住民一人当たり１１０，４２４円で前年度比９，９６２円の減少となり、類似団体平均との比較でも２３，８６２円下回っている。これはぐんま緑の県民基金市町村提案型事業や林道整備事業の減少が主な要因である。商工費は、住民一人当たり４１，６６１円で前年度比２４，１２５円の減少となり、類似団体平均との比較でも２２，３５２円下回っている。これは商工業者に対する持続化給付金で増額となったが、観光交流館整備においてコロナの影響により事業が遅延し、翌年度へ繰越となったことが主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当た１，０３２，０２９円で前年度比２３８，６０４円の増加、特に補助費等は１２２，４３１円、普通建設事業費は１０５，８９３円の増加となった。類似団体平均との比較では普通建設事業費がやや上回っているがそれ以外は同額又は低い金額となっている。人件費は、住民一人当たり１５４，７４６円で前年度比１２，０９８円の増加となったが、類似団体平均との比較では４４，９７７円下回っている。保育所の認可移行や幼稚園の認定こども園化など、今後も会計年度任用職員の増加が見込まれるため、課の統廃合等の職員数の上昇抑制に取り組む必要がある。補助費等は、住民一人当たり２１３，５１９円で前年度比１２２，４３１円の増加となったが、類似団体平均との比較では７３，０７７円下回っている。これは各種団体等への補助金の減額を新型コロナウイルス関連の給付金等が大幅に上回ったことが大きな要因であり次年度は減少する見込みである。普通建設事業費は、住民一人当たり２６９，３７３円で前年度比１０５，８９３円の増加となり、類似団体平均との比較でも５，７６０円上回っている。なお、翌年度への繰越事業が多くあるため、令和３年度はこの繰越事業と併せて他の大型投資事業が計画されていることから更に上昇する見込みである。公債費は、住民１人当たり５２，０９６円で前年度比１３，９５９円の増加となったが、類似団体平均との比較では７０，９９５円下回っている。近年の大型投資事業に係る起債の元金償還が本格化したことから今後数年間は高止まりすることが見込まれる。積立金は、住民一人当たり１６，５２５円で前年度比９，０４６円の増加となったが、類似団体平均との比較では９９，５５５円下回っている。次年度以降も庁舎を含めた公共施設等の改修等のため基金への積立てを行う予定であり上昇する見込みである。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

令和２年度も令和元年度に続き、観光交流館整備や財源のない単独事業などで多額の財政需要があり、実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金の取り崩しにより、実質収支は黒字となっている。財政調整基金残高は、平成２９年度以降４年連続して取崩額が積立額を上回り減少し、標準財政規模に占める割合は１０．３５ポイントの大幅に減少した。これは、財政調整基金が約９，６００万円の減（－７．８％）となったことと標準財政規模が約１億３，０００万円の増（＋７．６％）となったためである。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

全ての会計において黒字を維持しているが、一般会計については財政調整基金の取り崩しにより黒字を確保している状況である。財源の確保や事務事業の見直しなど、財政の健全化に取り組む必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

公営企業債の元利償還金は減少したが、近年の大型投資事業に係る起債の元金償還が本格化してきたため実質公債費比率の分子が増加した。今後も近年の大型投資事業に係る起債の元金償還額が増加し、高止まりとなるが、起債に当たっては交付税措置のある地方債のみの活用を基本とし、実質公債費比率の分子の上昇抑制に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債は利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

将来負担額については、公営企業債等繰入見込額で減少したが、一部事務組合の地方債残高に対する負担や近年の大型投資事業に伴う起債による一般会計等の地方債の現在高の増加により４９百万円の増加となった。充当可能財源等については、臨時財政対策債償還費の減少以上に、財源対策債償還費や国土強靱化施策債償還費が増加したため、基準財政需要額算入見込額は増加したが、臨時財政対策債の取崩しなどにより充当可能基金が減少したため、将来負担率の分子は１０６百万円の減少となった。今後も大型投資事業が計画されていることから、将来的な財政悪化が生じないよう健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）庁舎建設に向けて庁舎建設等基金へ５３百万円積み増ししたが、大型投資事業の財源などで財政調整基金を９６百万円、農業用水施設の管理などのため農業用水水源施設等管理基金を１８百万円、保健福祉センターの防災・減災省エネルギー設備整備に社会福祉事業基金を１２百万円取り崩したことなどにより７６百万円の減少となった。（今後の方針）各基金の設置目的や今後の事業のため取り崩していく。

財政調整基金

（増減理由）観光交流館整備などの大型投資事業の財源として取り崩したため減少（今後の方針）今後の大型投資事業により減少していく見込みであるが、災害や緊急の財政需要に備えるため標準財政規模の３０％程度を確保する。

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）令和４年度以降、償還のため取り崩していく予定

その他特定目的基金

（基金の使途）農業用水水源施設等管理基金：上越新幹線建設工事に関連する農業用水水源施設等の管理庁舎建設等基金：庁舎建設及び大規模改修に要する経費の財源に充てるため農業振興基金：農業の振興飲料水水源施設等管理基金：上越新幹線建設工事に関連する水源施設等管理及び飲料水施設の維持管理等社会福祉事業基金：社会福祉の増進（増減理由）農業用水水源施設等管理基金：農業用水水源施設等の管理のため取り崩したことにより減少庁舎建設等基金：積み増ししたため増加農業振興基金：農業振興施策の財源として充当したことにより減少飲料水水源施設等管理基金：増減なし社会福祉事業基金：保健福祉センターの防災・減災省エネルギー設備導入のため取り崩したため減少（今後の方針）農業用水水源施設等管理基金：農業用水水源施設等の管理のため、毎年度取り崩し庁舎建設等基金：庁舎建設又は耐震化工事に向け積み増し農業振興基金：農業振興施策のため、毎年度取り崩し飲料水水源施設等管理基金：今後の配水池等の水道施設工事で取り崩し社会福祉事業基金：保健福祉センターの防災・減災省エネルギー設備の起債の元金償還に充てるため毎年度取り崩し

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当村では、平成２８年度に策定した高山村公共施設等総合管理計画（令和３年度改訂）において、人口減少等における公共施設等に対する需要の変化に対応するため、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較して下回っているが、今後も継続して需要に合った管理等の実施を行っていきたい。

類似団体内順位：21/51

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

将来負担額を充当可能財源が上回っているため、債務償還比率は算定されない状況ではあるが、近年の大型投資事業などにより将来負担額は増加傾向、充当可能財源は減少傾向にあり、今後も大型投資事業が計画されていることから、将来的な財政悪化が生じないよう健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：1/56

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率が算定されていないため、分析ができないが、今後の大型投資事業などにより将来負担額は増加が見込まれており、充当可能財源も減少しているため、将来的な財政悪化が生じないよう健全な財政運営に努める必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較してやや高い水準にあり、近年の大型投資事業に係る起債の償還が令和2年度から本格的に始まったため、実質公債費比率は上昇していくこととなる。次年度以降も大型投資事業が予定されているため、世代間負担の公平化と公債費負担の中長期的な観点から、適正な起債に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅であり、低くなっている施設は、道路、橋りょう、公民館である。学校施設や幼稚園については、老朽化に伴う大規模改造工事や耐震化改修工事等を行っている。公営住宅では、昭和６２年から平成４年にかけて建設されたものの大部分が耐用年数の３０年を経過したためであり、今後の建て替えを含め管理を検討する必要がある。公民館については、平成２年に建設された中央公民館の１棟のみであり、経年劣化や耐用年数を考慮すると今後増加する傾向にある。道路、橋りょうについては、長寿命化計画において毎年改修工事を行っている。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、庁舎であり、特に低くなっている施設は、保健センター、消防施設である。体育館・プールについては、昭和５２年・昭和５７年の建設であり、築３８～４３年を経過して老朽化が進んでいる。特に庁舎においては耐震基準を満たしていないため、早期の建て替え等が必要となっていて現在検討を進めている。保健センターは平成１１年の建設で比較的新しいため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。消防施設においては、地域の需要に合わせた今後の施設等の統廃合について、現在検討を進めている。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から33百万円の減少(△0.1%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産は、建物で前年に比べ+417百万円増加しており、インフラ資産が199百万円増加した。また、負債については、前年度末から111百万円の増加(4.5%)となった。金額の変動が大きいものは、固定負債の地方債で、防災・減災省エネルギー設備事業等によりで84百万円増加した。また、流動負債として、1年内償還予定地方債と賞与等引当金等で35百万円増加した。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は3,398百万円となり、前年度比908百万円の減少(△21.1%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,012百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,386百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,443百万円、前年度比△241百万円)、次いで人件費(560百万円、前年度比△16百万円)であった。物件費等が純行政コストの71.7%と約2/3を占めいていることから、施設の集約化・複合化事業を検討するなど、公共施設等の適正管理に努め経費の縮減に努めるとともに、受益者負担の見直しなど経常収益の確保に取り組む必要がある。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(2,198百万円)が純行政コスト(3,338百万円)を下回っており、本年度差額は△223百万円となり、純資産残高は無償所管換等を含むと△144百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等による税収等の増加に努めるとともに経常費用の縮減に努めることが必要である。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等の業務活動収支は、人件費支出や物件費、補助金の支出などの増加により、前年度比165百万円の264百万円となった。投資活動収支は、防災・減災省エネルギー設備事業等により公共施設等整備費が増え、昨年度より基金取崩収入が減少したことから△612百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、+114百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から95百万円減少し、332百万円となった。令和3年度以降は、近年の大型事業に係る地方債の元金償還が本格的に始まることから、財務活動収支はマイナスに転じることが考えられる。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回っているが、前年度に比べ1ポイント以上の減少となった。これは、減価償却を主な要因とした資産の減少(△738百万円、前年度比△3.2%)と併せて歳入総額が増加(+363百万円、前年度比+12.4%)したためである。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均をやや上回っているが、前年度対比では、純行政コストが税収等の財源を上回ったことなどから純資産が144百万円、0.7%の減少となった。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、徹底した事業の見直しを行い、行政コストの削減に努める必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、前年度に比べ12.5ポイントの増加となった。これは、減価償却費や人件費の増加、道の駅整備事業などの普通建設事業費が増加したことによる。また、平成29年度からの大型投資事業による公債費の元金償還が本格化してきたことが大きな要因でである。人件費は認定こども園の開始等により増加傾向にあり、他会計への繰出金については、下水道事業への法定繰出のピークが続くことなどから高止まりとなることが見込まれるため、徹底した事業の見直しを行い、行政コストの削減に努める必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

基礎的財政収支は、基金積立金支出及び基金の取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△548百万円となり、類似団体平均も大きく下回った。投資活動収支が赤字となっているのは、道の駅整備事業や防砂行政無線デジタル化事業等を地方債の発行と基金の取崩しを行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担は比較的低くなっている。ただし、依然として、経常収益が経常費用に対して低いため、公共施設等の使用料の見直しを行うなど、受益者負担の適正化に努める必要がある。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市網走市稚内市美唄市芦別市紋別市士別市名寄市根室市深川市富良野市伊達市北斗市福島町上ノ国町乙部町古平町中川町浜頓別町黒石市三沢市今別町普代村野田村能代市男鹿市湯沢市鹿角市北秋田市仙北市上小阿仁村井川町東成瀬村新庄市寒河江市上山市南陽市西川町戸沢村喜多方市只見町磐梯町柳津町三島町金山町中島村古殿町楢葉町常陸太田市常陸大宮市かすみがうら市小美玉市沼田市神流町南牧村高山村東秩父村勝浦市鴨川市富津市富里市南房総市匝瑳市山武市いすみ市大網白里市三浦市十日町市魚沼市出雲崎町刈羽村輪島市珠洲市池田町山梨市韮崎市北杜市甲州市道志村西桂町鳴沢村須坂市小諸市大町市飯山市東御市青木村阿南町天龍村南木曽町木祖村大桑村生坂村本巣市海津市七宗町東白川村飛島村鳥羽市志摩市綾部市宮津市南丹市洲本市篠山市淡路市五條市宇陀市川上村東吉野村御坊市倉吉市若桜町益田市大田市安来市雲南市高梁市新見市瀬戸内市赤磐市真庭市西粟倉村庄原市安芸高田市江田島市萩市長門市美祢市小松島市吉野川市美馬市直島町八幡浜市大洲市伊予市西予市東温市室戸市安芸市南国市土佐市須崎市宿毛市土佐清水市四万十市香南市香美市仁淀川町三原村筑後市うきは市宮若市みやま市東峰村鹿島市嬉野市神埼市島原市平戸市松浦市対馬市壱岐市五島市南島原市山鹿市菊池市上天草市阿蘇市津奈木町球磨村竹田市豊後大野市由布市小林市串間市えびの市枕崎市阿久根市指宿市西之表市垂水市曽於市南さつま市志布志市伊佐市石垣市南城市渡名喜村北大東村伊平屋村