高山村

財政力指数の分析欄

前年度に続き０．０３ポイントの上昇となった。これは平成２９年度から固定資産税（償却資産）の大幅な増加と平成２９年度限りの一時的な工事に伴う法人税割の大幅な増加によるもので、３か年平均の財政力指数を用いているため次年度まで上昇していく見込みである。類似団体平均との比較では０．０７ポイント上回っているが依然として低い水準であるため、徹底した事業の見直しによる歳出削減をに取り組み、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度に比べ０．３ポイントの改善となったが、物件費や維持補修費などの増加により、経常経費充当一般財源等は約２，０００万円の増加となった。類似団体平均との比較では、６．４ポイントと大幅に高く、この５年間いずれも比率で推移していることから、村税等の収納対策の強化や事業の見直しなど経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度に比べ３，９４８円の増加となった。人件費は昇給等に伴い増加し、物件費等は、基幹系システムのクラウド化に係る費用の皆減により減少した。類似団体平均との比較では８９，１３３円低い状況であり、この５年間いずれも低い金額で推移しているが、人口減少等に伴い増加傾向にある。今後も人口減少が見込まれる中、早急に行財政改革に取り組みより効率的な行財政運営に努める必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度に比べ０．５ポイント減少となったが、類似団体平均との比較では１．５ポイント高い状況であり、財政状況を考慮しながら国の制度や人事院勧告に準拠した適正な給与水準となるよう努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度に比べ０．４２人の増加となった。これは、職員数に変わりはなく、人口減少により増加したものである。類似団体平均との比較では３．５８人少ない状況であり、平成１６年度から取り組んできた職員数の上昇抑制を図ってきた成果が現れている。今後も人口減少が見込まれる中、職員の適正配置や資質の向上などに努め、職員数の上昇抑制を図る。

実質公債費比率の分析欄

前年度に比べ０．１ポイントの上昇となった。これは平成２５年度から平成２７年度の３年間、臨時財政対策債の償還期限を短縮したことが大きな要因であり、本来は災害復旧費等（公債費）に係る基準財政需要額として控除されるもので単年度では減少傾向にある。しかし、近年及び今後の大型投資事業により今後は元利償還金が増加していくことになるが、世代間負担の公平化と公債費負担の中長期的な平準化の観点から適正な償還期限の設定により、償還額の平準化及び実質公債費比率の急激な上昇の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度と同様に将来負担額を充当可能財源が大きく上回る状況にあり、将来負担比率は－％となっている。しかし、近年及び今後の大型投資事業により地方債残高は増加していくことが見込まれることから事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

前年度に比べ０．３ポイントの減少となった。これは、人件費に係る経常経費充当一般財源等は微増であったが、普通交付税の増額により人件費の割合が減少したためである。類似団体平均との比較では３．７ポイント高い状況であり、職員数の上昇抑制や適正な給与水準となるよう努める。

物件費の分析欄

前年度に比べ０．１ポイントの上昇となった。類似団体平均との比較でもこの５年間いずれも高い割合で推移している。今後、業務の外部委託化などを検討していく中で、事務事業の見直しやコスト削減に取り組む必要がある。

扶助費の分析欄

前年度に比べ０．１ポイントの上昇となった。類似団体平均との比較でも２．８ポイント高い状況であり、増加傾向にある。単独で実施している扶助については、その必要性等を検証し、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

前年度に比べ０．３ポイントの上昇となった。これは、操出金は横ばいであったが、公共施設等の維持補修費が増加したためである。類似団体平均との比較でもこの５年間いずれも高い割合で推移している状況であり、今後、公共施設等の老朽化が進む中、施設の統廃合の検討や各特別会計の健全化に取り組み操出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

前年度に比べ０．１ポイント減少した。これは、経常経費充当一般財源等は微増となったが、普通交付税の増額により補助費等の割合が減少したものであり、類似団体平均との比較でもこの５年間いずれも高い割合で推移している。単独で実施している補助については、その必要性等を検証し、見直しを進めていく必要がある。

公債費の分析欄

前年度に比べ０．４ポイントの減少となった。類似団体平均との比較でも公債費の占める割合が低い状態が続いている。２年後には、近年及び今後の大型投資事業に係る起債の元金償還が始まるため、比率は上昇していくことになるが、世代間負担の公平化と公債費負担の中長期的な平準化の観点から適正な償還期限の設定により、償還額の平準化及び実質公債費比率の急激な上昇の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

前年度に比べ０．１ポイントの上昇となり、類似団体平均の中でも高い割合にある。今後、近年及び今後の大型投資事業により公債費の割合が増加していく見込みであるため、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業については計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図らなければならない。

基金全体

（増減理由）耐震性能の低い庁舎の耐震化に向け庁舎建設等基金に１００百万円を積み立てた一方、農業用水施設の管理などのため農業用水水源施設等管理基金を３７百万円、財政調整基金を１６８百万円を取り崩したことなどにより１０８百万円の減少となった。（今後の方針）各基金の設置目的や今後の事業のため取り崩していく

財政調整基金

（増減理由）庁舎建設等基金への積立や財源不足分の繰入により減少（今後の方針）今後の大型投資事業により減少していく見込みであるが、災害や緊急の財政需要に備えるため標準財政規模の３０％程度を確保する。

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）令和３年度以降、償還のため取り崩していく予定

その他特定目的基金

（基金の使途）農業用水水源施設等管理基金：上越新幹線建設工事に関連する農業用水水源施設等の管理庁舎建設等基金：庁舎建設及び大規模改修に要する経費の財源に充てるため農業振興基金：農業の振興飲料水水源施設等管理基金：上越新幹線建設工事に関連する水源施設等管理及び飲料水施設の維持管理等社会福祉事業基金：社会福祉の増進（増減理由）農業用水水源施設等管理基金：農業用水水源施設等の管理のため取り崩したことによる減少庁舎建設等基金：庁舎建設又は耐震化のため１００百万円を積み立てたことによる増加農業振興基金：農業振興施策の財源として充当したことによる減少飲料水水源施設等管理基金：増減なし社会福祉事業基金：増減なし（今後の方針）農業用水水源施設等管理基金：農業用水水源施設等の管理のため、毎年度取り崩し庁舎建設等基金：庁舎建設又は耐震化工事に向け現状維持農業振興基金：農業振興施策のため、毎年度取り崩し飲料水水源施設等管理基金：配水池等の水道施設工事のため、次年度から取り崩し社会福祉事業基金：社会福祉施設の空調設備工事のため、令和２年度から取り崩し

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

将来負担額を充当可能財源が上回っているため、債務償還比率は算定されない状況ではあるが、近年の大型投資事業などにより将来負担額は増加傾向、充当可能財源は減少傾向にあり、今後も大型投資事業が計画されていることから、将来的な財政悪化が生じないよう健全な財政運営に努める。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率はH26年度以降増加が続き、類似団体内平均値をやや上回った。これは、償還期限の短縮等を図ってきたことが要因であり、今後は適正な償還期限の設定により世代間負担の公平化と公債費負担の中長期的な観点から、償還額の平準化と実質公債費比率の急激な上昇の抑制に努める。