嬬恋村

財政力指数の分析欄

基準財政需要額が減少し村民税所得割等が増加したため平成２８年度は０．０１増加した。類似団体を上回っているが固定資産税が減少傾向にあるため今後も歳出削減や歳入確保など財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度は平成２７年度に対し７．１％増加しているが、主に物件費における給食費無料化等による増加と、地方税の増加に対し地方交付税及び臨時財政対策債の減少が大きかったため、類似団体に近い数値に増加した。今後も、村税収入等の確保強化を行い、人件費の抑制・地方債の新規発行の制限・指定管理制度・ＰＤＣＡサイクルに基づく事務事業評価の実施など行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２８年度における決算額は平成２７年度に対し１９，０７８円増加した。給食費無料化による一般財源等における物件費の増加が原因となる。類似団体より下回っている状態であるが、今後も職員数の削減、経費の削減等により財政運営の適正化を進める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２８年度は職員構成の若年化により前年に対し０．７％減少したが、職員構造が４０代、５０代の職員比率が高く、類似団体と比較しても平成２８年度において１．８％上回っている。今後も定年退職者に対する新規採用職員のバランスを考慮し、業務の効率化を進め、給与水準の適正な運営に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年度を初年度として平成２６年度までの１０年間で定年退職、勧告退職及び更なる新規採用抑制で２２％（３９人）の削減を目標とし、平成２４年度から平成２８年度においては職員数を１１名削減し、定員の削減を行った。平成２６年度には幼稚園が統合し２園となり、保育園も東部子ども園として同一施設内に設置するなど、効率的・適切な職員の管理に努めている。

実質公債費比率の分析欄

国営農地造成事業等に係る起債の償還や下水道事業等への繰出金等のため高い比率であったが、公債費適正化計画に基づき今後の事業計画の整理縮小を図るなど起債依存型の事業実施を見直し、新規発行の抑制に努めてきた。その結果、平成２５年度決算において類似団体平均を下回り、平成２８年度は平成２４年度より６．６％改善した。平成２８年度は主に元利償還金の減少率が算定分母分より大きかったため前年より０．５％減少した。今後も比率の改善のための財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２８年度は地方債の現在高、公営企業債等繰入見込額等が減少したことに加え、充当可能基金が増加したことにより、平成２７年度に比べ３４．４％減少し、類似団体と同じく将来負担比率は０％を下回った。今後も、計画的な地方債の発行による起債残高の抑制、及び基金への積立を行い、将来負担の抑制に努める。

人件費の分析欄

平成２８年度は平成２７年度に対して０．８％増加したが、主な原因は地域おこし協力隊の実施及び特別職給料の特例削減終了によるため増加となった。今後も定員管理における職員数の削減も効率的な組織運営を進め、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

事務用品の一元管理・電算委託の見直し等を図り類似団体より下回っているが、平成２８年度は給食費無料化、保育料無料化による給食事業財源の一般財源化や、再任用職員賃金の増加のため、２．８％増加した。今後も事務の効率化を進め健全な財政運営に努める。

扶助費の分析欄

平成２８年度は類似団体より低いが、平成２７年度に対して０．６％増加した。主な原因として障害福祉による増加と村営幼稚園における臨時職員の増加のため増加となった。今後の高齢化率を勘案すれば数値が伸びる見込であるため、介護予防等の徹底を図る。

その他の分析欄

平成２８年度は横ばいで推移しているが道路除雪に関する維持補修費が増加し特別会計に対する繰出金が減少している。その他に係る経常収支比率は他会計に対する繰出金が大きな割合となっているが、社会情勢を見据えた施設の老朽化に対する整備の精査・料金の見直しや、社会保障費の増加を考慮し、特別会計の健全運営を目指す。

補助費等の分析欄

平成２８年度はジオパーク推進協議会負担金や吾妻広域消防費負担金の増加等により０．６％増加したが、平成２７年度に引き続き類似団体平均を上回った。補助費等に係る経常収支比率は、ゴミ処理、病院等の一部事務組合への負担金が大きなウエイトを占めるため、今後はより効率的な一部事務組合の経営を目指す。

公債費の分析欄

平成２８年度は教育施設再編のため平成２６年度に比べ０．８％増加している。償還のピークであった平成１９年度以降、新規事業の徹底的な精査を行い新規の地方債発行の抑制などを行うことにより、公債費の比率を抑えている。

公債費以外の分析欄

平成２６年度に類似団体平均値よりも下回ったが、平成２７年度より類似団体を上回り平成２８年度も平成２７年度に対し６．７％増加した。平成２８年度の増加は物件費の増加が主な原因となった。業務の効率化・適正化により、引き続き健全な財政運営に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は共に減少している。実質公債費比率は類似団体より高い数値であったが、繰上償還の実施、過疎・辺地債を基本とした起債の借入を行うことにより、平成２５年度から類似団体を下回った。