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地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政需要額が増加したが、村民税所得割、地方消費税交付金等の増加もあり、平成27は横ばいに推移した。類似団体を上回っているが、固定資産税が減少傾向にあるため、今後も歳出削減や歳入確保など、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:8/107

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成27は平成26と比較し、2.6%増加しているが分子における経常経費充当一般財源は主に補助費等における増加があり、分母における経常一般財源収入額については主に地方税の減収があったことが増加要因となった。類似団体と比較しすると弾力性がある状態だが、今後も、村税収入等の確保強化を行い、人件費の抑制・地方債の新規発行の制限・指定管理制度・PDCAサイクルに基づく事務事業評価の実施など行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位:18/107

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成27において人件費・物件費等の決算額は平成26より減少したが、人口が減少したため人口1人当たりの人件費・物件費等決算額は2,598円増加した。類似団体の方が増加額が大きかったため、類似団体を下回った。今後も職員数の削減、経費の削減等により財政運営の適正化を進める。

類似団体内順位:18/107

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

職員構造が40代、50代の職員比率が高く、類似団体と比較しても平成27において2.5%上回っている。今後も定年退職者に対する新規採用職員のバランスを考慮し、業務の効率化を進め、給与水準の適正な運営に努める。

類似団体内順位:90/107

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成17年度を初年度として平成26年度までの10年間で定年退職、勧告退職及び更なる新規採用抑制で22%(39人)の削減を目標とし、平成23年度から平成27年においてはて職員数を10名削減し、定員の削減を行った。平成26には幼稚園が統合し2園となり、保育園も東部子ども園として同一施設内に設置するなど、効率的・適切な職員の管理に努めている。

類似団体内順位:23/107

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

国営農地造成事業等に係る起債の償還や下水道事業等への繰出金等のため、高い比率であったが、公債費適正化計画に基づき今後の事業計画の整理縮小を図るなど起債依存型の事業実施を見直し、新規発行の抑制に努めてきた。その結果、平成25年度決算において類似団体平均を下回り、平成27は平成23より9.9%改善した。今後も比率の改善のための財政運営に努める。

類似団体内順位:56/107

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成27は主に地方債の現在高、公営企業債等繰入見込額が減少したことに加え、充当可能基金が増加したことにより平成26に比べ21.8%減少したが、類似団体の将来負担比率は0%のため、類似団体を上回っている状況となった。今後も、計画的な地方債の発行による起債残高の抑制、及び基金への積立を行い、将来負担の抑制に努める。

類似団体内順位:66/107

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

経常経費における人件費の割合は、平成26に対して0.4%増加したが、定員管理における職員数の削減による人件費の抑制等により平成23に比べ2.8%下がり、類似団体を下回った。今後も効率的な組織運営を進め、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:45/107

物件費

物件費の分析欄

事務用品の一元管理・電算委託の見直し等を図り類似団体より下回っているが、平成27は学校備品購入等の増加により0.5%増加した。今後も事務の効率化を進め健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:20/107

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体の平均以下となっているおり、経常収支比率における割合はほぼ横ばいで推移している。今後の高齢化率を勘案すれば数値が伸びる見込であるため、介護予防等の徹底を図る。

類似団体内順位:4/107

その他

その他の分析欄

平成27は0.3%減少しているが、維持補修費、繰出金が減少しているためである。その他に係る経常収支比率は他会計に対する繰出金が大きな割合となっているが、社会情勢を見据えた施設の老朽化に対する整備の精査・料金の見直しや、社会保障費の増加を考慮し、特別会計の健全運営を目指す。

類似団体内順位:99/107

補助費等

補助費等の分析欄

平成27は一部事務組合への負担金の増加により1.5%増加した。補助費等に係る経常収支比率は、ゴミ処理、病院等の一部事務組合への負担金が大きなウエイトを占めるため、今後はより効率的な一部事務組合の経営を目指す。

類似団体内順位:72/107

公債費

公債費の分析欄

償還のピークは平成19年度であったが、新規事業の徹底的な精査を行い新規の地方債発行を抑制などを行うことにより、公債費の比率を抑えている。平成27は教育施設再編のため平成26に比べ0.4%増加している。

類似団体内順位:13/107

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成26に類似団体平均値よりも下回ったが、平成27は類似団体を上回り2.2%増加したが、主な原因は補助費等における一部事務組合への負担金の増加が主な原因となる。業務の効率化・適正化により、引き続き健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:57/107

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

平成27における住民1人あたりのコストは類似団体と比較するとほとんどの項目で下回っており、特に民生費、公債費が下回っている。民生費は社会保障費の増加を抑制しつつ、必要なサービスを提供していく必要がある。商工費が類似団体を上回っているが観光案内所の建設を行ったことが主な増加理由となっている。平成27と平成23を比較すると、総務費が増加しているが、基金への積立を積極的に行い、健全な財政運営に努めていることが主な原因となっている。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

平成27における住民1人あたりのコストは類似団体と比較するとほとんどの項目で下回っているが、積立金は類似団体を上回っており、繰出金もわずかではあるが上回っている。このため、住民1人あたりのコストは類似団体と比較し、低コストによる財政運営を行えている。平成27と平成23を比較すると、積立金、補助費等、普通建設事業費が上昇しており、公債費は下降している。起債の抑制を行いつつ、基金の積立を行い、健全な財政運営を行いながら、住民サービスの向上の為のサービスの実施に努めている。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

健全化判断指標の実質公債費比率を改善するため、人件費削減や繰上償還を積極的に行い、起債依存型からの脱却へ体質を改善することにより、財政調整基金残高、実質収支額共に増加してきた。安定した財政運営のため、今後も財源確保に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

すべての会計において赤字額はなく全会計を足した合計黒字額は増加している。個々の会計をみると、国民健康保険特別会計(事業勘定)、公共下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計は平成23に比べ黒字額が減少しており、一般会計からの繰出額も増加傾向にある。今後の社会保障費の増加、インフラ整備における公共投資の必要性を勘案し、今後も黒字を維持するため様々な事業展開と、事業の効率化、省力化に努め健全財政を維持していく必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

公債費適正化計画に基づき今後の事業計画の整理縮小を図るなど起債依存型の事業実施を見直し、新規発行の抑制(歳入の8%以内)、繰上償還の実施により、一般会計における元利償還金は平成23年度から平成27年度で196百万円減少したが、教育施設再編のため増加傾向にある。公営企業債の元利償還金に対する負担金等や組合が起こした地方債の元利負担金に対する負担金等も増加傾向にあるため、今後も実質公債費比率の改善のため、新規発行を抑制し繰上償還を実施していく必要がある。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

安定経営のため基金を積立を行ってきたことが数値の改善につながった。村債の繰上償還と新規起債の発行抑制に努めるとともに、一部事務組合についても運営を見直してきたことにより将来負担額の減少が図れた。また、基準財政需要額算入見込額のうち公債費については、新規起債を辺地対策事業債、過疎対策事業債を基本としたことと、交付税の振替措置である臨時財政対策債の発行額が伸びたことにより増加していることも要因の一つである。教育施設の再編を行っているため地方債残高が増加傾向であるが、基金を積むことにより将来の財政負担に備えていく必要がある。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

今金町 せたな町 共和町 南幌町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 羽幌町 枝幸町 津別町 小清水町 訓子府町 佐呂間町 湧別町 大空町 安平町 むかわ町 平取町 新冠町 士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 厚岸町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 大鰐町 田舎館村 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 住田町 岩泉町 軽米町 九戸村 登米市 色麻町 八峰町 朝日町 真室川町 白河市 二本松市 伊達市 下郷町 中島村 塙町 平田村 古殿町 坂東市 神栖市 真岡市 大田原市 嬬恋村 昭和村 本庄市 芝山町 関川村 南アルプス市 伊那市 茅野市 立科町 原村 喬木村 豊丘村 山形村 高山村 田原市 設楽町 亀山市 伊賀市 御浜町 広川町 印南町 日高川町 飯南町 吉賀町 奈義町 神石高原町 勝浦町 神山町 那賀町 観音寺市 三豊市 久万高原町 伊方町 中土佐町 津野町 大月町 玄海町 太良町 玉東町 高森町 多良木町 九重町 高原町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 今帰仁村 久米島町