中之条町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用） 特定地域排水処理施設 農業集落排水施設 個別排水処理施設 簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用） 電気事業 公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

201020112012201320142015201620172018201920202021202214,500人15,000人15,500人16,000人16,500人17,000人17,500人18,000人18,500人19,000人19,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

11.0%23.1%65.9%050010001500200025003000350040004500500055006000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

管内に大規模企業が少ないことや、人口が年々減少傾向にあることから、町税については今後における堅実な増加は見込めない状況にある。このため、税等の徴収率の更なる向上により、自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：41/63
20102011201220132014201520162017201820192020202120220.340.360.380.40.420.440.460.480.50.520.540.560.58当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

町税の収納率向上に努めているが、歳入の約３０％を地方交付税に依存しており、地方交付税、臨時財政対策債など経常一般財源の増減については、国の政策によるところが大きい。歳出面では、福祉関係経費の増額などにより増加の傾向にあるが、公債費については抑制しながらも有利な起債を選択し、歳出の更なる抑制に努め、適正な水準の維持に努める。

類似団体内順位：17/63
201020112012201320142015201620172018201920202021202280％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

民間における保育所や幼稚園の施設がないため、町で施設を運営していかなければならず、職員の確保や施設維持に係る経費が多額となり、類似団体と比較して多額となっていることが要因となっている。

類似団体内順位：45/63
2010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の平均を上回っているが、今後は現在の各種手当の見直しを行うなど、より一層の給与の適正化に努める。なお、平成２９年度の数値については未公表のため、平成２８年度の数値を引用している。

類似団体内順位：43/63
201020112012201320142015201620172018201920202021202296979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体の平均を上回っている理由として、民間における保育所や幼稚園の施設がないため、町で施設を運営していかなければならず、職員の確保が必要となることと、平成２１年度の町村合併により増加したことが主因である。計画的な人員の削減と効率的な定員管理により、類似団体の平均の水準を目標に職員数の引き下げに努める。なお、平成２９年度の数値については未公表のため、平成２８年度の数値を引用している。

類似団体内順位：48/63
20102011201220132014201520162017201820192020202120228.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制策により類似団体を下回っているが、今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位：28/63
20102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は算定されていないが、これは地方債の抑制に努めており、加えて財政調整基金や減債基金の積立てによる充当可能基金の増額が挙げられる。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/63
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体に比べるとほぼ同じ水準にあるが、今後も職員の定員・給与等の見直し、計画的な人員の削減と効率的な定員管理により、適正水準を維持する。

類似団体内順位：31/63
201020112012201320142015201620172018201920202021202222％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体に比べると低い水準にあるが、今後も、経費削減に努めるとともに、民間でも実施可能な業務については、委託化を進めるなどコストの低減を図っていく。

類似団体内順位：11/63
20102011201220132014201520162017201820192020202120229％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体に比べると低い水準にあるが、福祉医療費の充実、少子高齢化、子育て支援対策を加味した上で、適正な水準を維持できるよう努める。

類似団体内順位：2/63
20102011201220132014201520162017201820192020202120222.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、下水道事業や介護老人施設などに対する繰出金が増加傾向にあり、類似団体平均を大きく上回っている。今後も普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：58/63
201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体に比べると高い水準にあるのは、一部事務組合に対する負担金が多いことが要因となっている。一部事務組合が起こした地方債に対する交付税算入分が一括算入されている一部事務組合もあり、負担金として支出しているため割合が高くなっているが、今後も抑制に努めていく。

類似団体内順位：40/63
201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

近年は大規模な事業の減少に伴い起債を抑制してきた結果として、類似団体の平均を下回る結果となっている。しかし、老朽化による施設の改修等で起債を活用した大規模な事業が見込まれ、上昇することが予想される。

類似団体内順位：22/63
201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

一部事務組合への負担金や特別会計繰出金が増加傾向にあったが、少しずつ減少している。今後も、人件費や物件費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：20/63
201020112012201320142015201620172018201920202021202267％68％69％70％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

20102011201220132014201520162017201820192020202120225,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-20円0円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円220円当該団体値類似団体内平均値

総務費

201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・総務費は、住民一人当たり１７０，４５５円となっている。決算額全体でみると総務費のうち、ふるさと納税に要する経費が平成２７年度から増嵩していることが要因となっているが、制度の規制により、今後は減少していく見込み。・農林水産業費は、住民一人当たり５８，１７７円となっている。平成２５年度から花のまちづくりを推進し、花の駅施設の改修等が増嵩していることが要因となっている。・商工費が住民一人当たり３４，４６１円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしている。小水力発電施設の建設や、国指定の天然記念物となったチャツボミゴケ公園の整備にかかる費用の増加が主な要因である。・教育費は平成２５・２６年度に中之条小学校の改築事業等の増のため普通建設事業費や物件費が増加した。平成２９年度についても類似団体平均に比べやや高いが、六合体育館の耐震工事が終了し、減少傾向にある。今後も修繕工事等が予想されるが、平均値で推移していく見込み。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

201020112012201320142015201620172018201920202021202275,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり約６２４，０００円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり９６，０１４円となっており、類似団体平均と比べて高い水準にある。民間における保育所や幼稚園、給食センター等の施設がないため、町で施設を運営していかなければならず、多額となっていることが要因である。・繰出金は住民一人当たり８３，０２６円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、近年の特別会計事業への繰出金増によるものだが、下水、介護老人施設への増が主な要因となっている。このため、経営戦略などを作成活用するよう促し、一般会計に頼ることのない運営を心掛けてもらう。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-20％0％20％40％60％80％100％120％140％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、普通交付税による合併算定替や各種事業における特定財源の確保により、その残高は増加しており、今後の財政需要に備えているが、合併算定替の縮減により予断を許さない状況にある。実質収支額及び、実質単年度収支は、事務事業の効率化が進められており、前年より増加となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計上水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計介護老人保健施設ゆうあい荘事業特別会計国民健康保険特別会計国民宿舎事業会計太陽光発電事業特別会計発電事業特別会計簡易水道事業会計自動車教習所事業会計

分析欄

全ての会計において黒字となっているが、自動車教習所事業会計においては入所者が年々減少し、厳しい状態になっている。人口が減っていく中で、入所者を減らさないよう対策をしていく必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等及び、算入公債費等共に減少傾向にあったが、過疎対策事業債などの元金償還が始まり、今後増加していくことが見込まれる。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計に係る地方債現在高及び、将来負担額は横ばいとなっている。現在は財政調整基金等の充当可能基金が増加しており、問題となってはいないが、予断を許さない状況となっている。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）全体として、支出を抑えたことによる増加と考えられる。特目基金（ふるさと思いやり基金）においては、ふるさと納税制度の規制の影響で今後減少すると見込んでいる。（今後の方針）今後は人口減少が見込まれ、税収等による一般財源の確保が難しくなる。短期的には「財政調整基金」への積み立てにより微増の予定だが、中長期的には、取り崩しにより減少していくことが予想される。

20102011201220132014201520162017201820192020202120229,300百万円9,400百万円9,500百万円9,600百万円9,700百万円9,800百万円9,900百万円10,000百万円10,100百万円10,200百万円10,300百万円10,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）支出を抑えたことによる増加と考えられる。（今後の方針）いつ、どこで起こるかわからない災害に備え、最低１６億（１０万円×人口１６，００人）程度積み立てることとしている。また、今後は普通交付税の合併算定替による特例措置の適用が終了となるため、基金の取り崩しも想定している。

20102011201220132014201520162017201820192020202120226,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）減債基金については増減なし。近年は減少傾向にある。（今後の方針）過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債の償還が始まり、今後は取り崩しが予想される。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022520百万円540百万円560百万円580百万円600百万円620百万円640百万円660百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと思いやり基金：心豊かな活力あるふるさとづくりするため、教育環境の充実、産業の振興、健康増進、福祉の充実といった町の柱となる施策の推進。地域づくり推進事業基金：交流人口の増加に関するイベントや、中学生がふるさとに親しみをもつための事業等を推進。（増減理由）ふるさと思いやり基金：ふるさと納税制度の規制による減少。地域づくり推進事業基金：中学生のふるさと体験事業へ充当するための取り崩しによる減少。その他の基金については横ばい。（今後の方針）ふるさと思いやり基金：ふるさと納税で集まった分を当年度に積立て、翌年に同額を取り崩すを繰り返し、町の柱となる施策を推進していく。地域づくり推進事業基金：地域づくり事業を推進していくために、少しずつ取り崩していく見込み。

20102011201220132014201520162017201820192020202120221,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均値に比べ、やや高い水準にある。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、建築後３０年を経過している公共施設が全体の３６％を占め、今後大規模改修等を行うことが見込まれ、徐々に高くなることが予想される。

類似団体内順位：4/35
201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2010201120122013201420152016201720182019202020212022150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析については算出がない。

52.1％59.4％60.7％62.6％64.4％65.6％66.4％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析については算出がない。実質公債費比率については、減少傾向にあったが、過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債など、交付税措置のある有利な起債を積極的に活用しているため、今後は増加することが予想される。

6.8％7％7.6％7.8％9.3％10％10.5％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

201020112012201320142015201620172018201920202021202268％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

公営住宅や公民館については減価償却率が高くなっているが、ほとんどの施設が３０年以上経過し、老朽化が進んでおり、耐震化も必要な建物もあるため、早急な対応が必要となっている。橋りょうについては数値が低くなっているが、３０年後には約９割が更新の時期を迎え、修繕や更新に要する費用の増大が懸念される。平成２８年度の橋梁長寿命化修繕計画より、今後は計画的かつ予防保全型へと転換していき、長寿命化及び更新にかかる費用の削減と平準化を図ることとしている。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

それぞれの有形固定資産減価償却率は類似団体に比べて高くなっている。体育施設や福祉施設も老朽化が進んでいるが、更新が難しいため、修繕しながら使用していく。役場庁舎についても建設から４０年が経過し、耐震化が必要となっているが、令和２年度に耐震化工事を行い、引き続き現在の庁舎を使用していく予定。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

2017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020219,800百万円9,900百万円10,000百万円10,100百万円10,200百万円10,300百万円10,400百万円10,500百万円10,600百万円10,700百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産合計の約27%が事業用資産の建物だけで占めている。特に、幼・少・中学校の統合により廃校が残ってしまい、維持管理費だけがかかっている状態にある。他の利用頻度が低い建物も含め、これらの資産は将来の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や、取り壊しなどを進め、公共施設等の適正管理に努める。負債の部については、地方債の金額が近年増えつつあるが、過疎対策事業債など有利な起債を活用しているためである。

純経常行政コスト

201720182019202020219,200百万円9,400百万円9,600百万円9,800百万円10,000百万円10,200百万円10,400百万円10,600百万円10,800百万円11,000百万円11,200百万円11,400百万円11,600百万円11,800百万円12,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020219,200百万円9,400百万円9,600百万円9,800百万円10,000百万円10,200百万円10,400百万円10,600百万円10,800百万円11,000百万円11,200百万円11,400百万円11,600百万円11,800百万円12,000百万円12,200百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計においては、経常費用が10,058百万円となった。移転費用より業務費用の方が多く、業務費用の中でも維持補修費や減価償却費を含む物件費等の金額が大きく、純行政コストの約50%を占めている。公共施設の統廃合や、長寿命化及び維持経費の縮減など、計画性を持って適正管理に努める。

本年度差額

20172018201920202021-2,100百万円-2,000百万円-1,900百万円-1,800百万円-1,700百万円-1,600百万円-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計においては、税収等の財源(7,016百万円)が純行政コストを(9,427百万円)下回っており、本年度の差異は2,411百万円となった。ふるさと納税による寄付金(742百万円)が近年伸びていたが、今後は減少が予想される。徴税業務の強化等により税収の増加に努める。

業務活動収支

20172018201920202021600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計においては、業務活動収支は1,023百万円であったが、投資活動収支については、小水力発電所建設事業や花の駅美野原整備事業などを行ったことから、▲998百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲26百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から百万円減少し、902百万円となった。来年度以降は、過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債などの借入が増えることが予想され、財務活動収支はプラスに転じることが考えられる。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円420万円440万円460万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020213年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202157％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

2017201820192020202170％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201720182019202020216％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から約4ポイント減少している。今後は更なる行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っているが、地方債残高を極力圧縮し、将来世代の負担減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202145万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を約12万円も上回っている。減価償却費や維持修繕費を含めた物件費等が純行政コストの約50%を占めていることが要因と考えられる。今後は必要ないと思われる費用の精査を行い、物件費を減少できるように努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202156万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値と同程度となっている。今後は過疎対策事業債などの借入により、地方債残高が増える見込みだが、据置期間や償還期間を考慮し、一人当たりの負債額が急激に増えないように努める。基礎的財政収支については、投資活動収支が赤字となったが、業務活動収支が黒字となり、差し引きで355百万円となっている。引き続き税収等収入を減らさないように、財源確保に努める。

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020214.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％6.4％6.6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っている状況にある。要因として、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことが挙げられる。

類似団体【Ⅳ－２】

当別町 倶知安町 余市町 白老町 釧路町 雫石町 猪苗代町 日立市 ひたちなか市 大洗町 美浦村 利根町 栃木市 小山市 中之条町 みなかみ町 滑川町 嵐山町 市原市 九十九里町 日の出町 大井町 開成町 高岡市 能登町 永平寺町 若狭町 市川三郷町 富士川町 昭和町 上田市 軽井沢町 大垣市 北方町 磐田市 小山町 豊川市 安城市 西尾市 豊山町 松阪市 鈴鹿市 紀北町 大山崎町 豊能町 忠岡町 岬町 河南町 上郡町 佐用町 平群町 河合町 大淀町 那智勝浦町 串本町 湯梨浜町 出雲市 東広島市 田布施町 松茂町 宇多津町 今治市 遠賀町 鞍手町 大刀洗町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 基山町 新上五島町 御船町 芦北町 玖珠町 新富町 門川町 肝付町 北中城村 中城村 与那原町