経営の健全性・効率性について
地方債の元金及び利子の償還を使用料で賄うことができておらず、一般会計からの繰入金により経営を維持している。今後老朽化に伴う処理施設の維持管理費増大が懸念されるため、接続率の増加・繰入金等について検討し、事業の安定確保に努める必要がある。施設利用率については伸び悩んでおり、今後も接続推進に取り組む必要がある。平成30年度に経営戦略の策定を行う予定であり、経営の健全化に向けて推進していく。
老朽化の状況について
供用開始から14年が経過した長岡地区処理場については平成28年度中に機能診断及び最適整備構想の策定を実施しており、平成31年度には広馬場地区についても実施を検討している。
全体総括
管渠整備は完了しており、今後は接続率(水洗化率)の向上を目指す。また、施設の老朽化に伴う維持管理費の増大も懸念されるため、施設の適切な維持管理や未収金の回収、繰入金等の問題についても総合的に検討し、事業の安定確保に努める。