経営の健全性・効率性について
本町の公共下水道事業の経営状況は、①収益的収支比率100%未満であり下水道使用料などの自己財源のみの運営ができていない。一般会計からの繰入金に依存している状況である。推移をみるとここ5年で改善傾向にあるが、ほぼ横ばいであり変化は大きくない。⑤経費回収率類似団体とほぼ同じ割合で推移をしているが、100%の到達しておらず、差額を一般財源に頼っている状況である。さらなる効率化や経費削減などが必要になってくる。⑥汚水処理原価ここ5年の推移をみると類似団体とほぼ同じ動き方をしている。経費回収率などを鑑みると消して安くない。削減や効率化できるところは進めていきたい。⑧水洗化率全国平均とほぼ同等であり、投資の効率性は高い状況にある。今後も、未接続世帯への訪問や広報等による水洗化率の向上を図る必要がある。
老朽化の状況について
事業に着手してから20年以上が経過している。管渠延長と同時に維持管理を毎年進めているところであるが、今後は施設の老朽化が進むために経営状況を鑑みながら、計画的な維持管理を進めることが必要である。これから維持管理費は増えていくことが考えられる。
全体総括
将来にわたって下水道サービスを安定的に提供していくために、財政基盤の強化が重要である。しかし節水意識の高まりや、給水人口の減少により、さらなる給水収益の減少が見込まれる。その一方で、漏水対応等の修繕や管路等の老朽化による更新事業等の設備投資の費用増加が見込まれる。令和2年度より企業会計に移行することで、資産状況や経営状況を的確に把握し経営戦略の策定を行い。一層経営改善を図っていきたい。