矢板市

財政力指数の分析欄

財政力指数は、０．６８であり、平成２４年度以降同じ数値を継続している。類似団体と比較すると、比較的上位に位置している。しかし、人口減少や、市内大手製造業の事業縮小等により、市税収入の不振が続いている。産業構造は第２次産業が減少し、第１次産業への回帰と第３次産業の増加が見られるが、就業人口は全体として減少しており、また、市内産業の躍進も見られないことから、財政力指数は横ばいの状況が続くものと思われる。今後は、事務事業の優先順位検討や合理化による需要額の抑制と併せて、定住促進事業や企業誘致により人口の流出を防ぎ、税収増に努めていくほか、ふるさと納税や市有財産の売払いの推進により財源の確保を目指す。

経常収支比率の分析欄

前年と比較して、１．３ポイント悪化した。類似団体平均値よりも１．７ポイント高い。昨年と比較して経常収支比率が悪化した原因としては、地方交付税等の経常一般財源が減少した一方で、人件費、扶助費等の経常的経費が増加したことによる。今後は、定住人口、市税収入の確保に努め、さらなる歳出削減により改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度と比較して２，９２９円増加した。類似団体の中で６番目に低い額である。これは、人事院勧告実施に伴う職員給、退職手当負担金増のほか、地域おこし協力隊や農地利用最適化推進委員など非常勤職員報酬の増に伴う人件費の増加によるものである。なお、物件費は、前年度より１．２％減少している。今後とも、人口が減少する一方で、老朽化した公共施設の維持補修等の増加が見込まれるため、人口一人当たり人件費・物件費等は増加傾向になると思われる。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均に比べ高い。人口当たりの職員数が類似団体平均を下回っているにも関わらず、ラスパイレス指数が同平均上回っている状況については、社会人経験者を採用していた期間や、新規採用を抑制した時期があり、経験年数階層内における職員の分布が若年層と比較すると中堅職員が大きく占め、そうした影響により平均給与月額が高くなったためと考えられる。※当該資料作成時点（平成３１年１月末時点）において、調査結果が未公表のため、前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と比較して、０．０７ポイント増加した。類似団体の中では少ない職員数となっている。職員数については、前年度比１名増であることに加え、分母である市内人口が減少したことによるポイントの増加であると思われる。これまでも２１世紀総合計画に基づき、職員数を削減してきたが、地方分権による事務事業の増加による結果、住民サービスの低下につながらないよう、人材育成や組織の見直しを含め、より効率的な人的配置を行う必要がある。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、昨年度に比べて１．０ポイント減少した。これは、元利償還金の減少によるものである。しかし、今後、大型公共事業に係る元金の償還が始まる見込みであるため、実質公債費比率は同水準、あるいは増加傾向を示すものと思われる。また、今後も老朽公共施設に係る建設事業等の起債財源に依存した事業も見込まれるため、計画的な起債事業の実施を図っていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は４６．３であり、昨年度より５．８ポイント減少した。これは、一般会計・特別会計ともに地方債残高が減少し、充当可能基金（ふるさと納税基金等）が増額となったことによる。今後、大型公共事業や老朽公共施設の建替え・改修等が見込まれるが、後年に過度な負担とならないよう中長期的な計画に基づき地方債の借入を行う必要がある。

人件費の分析欄

昨年度に比べ、０．６ポイント増加した。類似団体平均よりも低い値である。類似団体と比較して、人口当たりの職員数が少ない（上位である）にも関わらず、人件費に係る順位が中位であるのは、経常一般財源である市税収入が落ち込んでいることが要因と思われる。

物件費の分析欄

昨年度から０．５ポイント上昇した。類似団体平均に比べると高い値である。経常一般財源に乏しいため、高い値となったものと思われるが、物件費の決算額については昨年度比１．２％の減であった。物件費を含む経常経費については、徹底した削減に取り組んでいるが、今後も事務事業の見直しにより一層の圧縮を図っていく必要がある。

扶助費の分析欄

昨年度と比較して０．７ポイント増加した。類似団体と比較して高い値である。扶助費総額は増加傾向にあり、経常一般財源所要額も増加している。これは単独事業の医療費助成の拡大や障害者総合支援事業の利用者の増加、施設型給付費への移行等が要因と思われる。経常一般財源の確保が難しくなる中、扶助費の増加により硬直化した財政運営が続くものと思われる。

その他の分析欄

昨年度と比較して０．４ポイント増加した。類似団体平均よりも高い値である。これは、後期高齢者医療特別会計への繰出が増加したこと、また、宅地造成事業の完了に向けて繰上償還を実施しており、それらに係る繰出金も増加の要因となっている。今後については、社会保障費の増加が続く限りそれらに係る繰出金も増加が続くと思われる。

補助費等の分析欄

昨年度よりも０．６ポイント減少した。補助費で大きな割合を占めているのが、塩谷広域行政組合への負担金であり、塵芥処理、し尿処理、斎場管理、常備消防、緊急医療等の業務に係るもののほか、今年度は次期環境施設建設に係る負担金の増加があった。補助費に係る経常収支比率は増加していくものと思われる。

公債費の分析欄

昨年度より０．３ポイント減少した。類似団体平均よりも少ない値である。これは、地方債の現在高の減少により元利償還金が抑えられたことによる。しかし、これから大型公共事業に係る起債の元金の償還が始まり、また、今後は老朽公共施設の維持補修等に係る起債事業が予定されるため、公債費は上昇するものと思われる。

公債費以外の分析欄

昨年度と比較して１．６ポイント増加した。類似団体と比較しても高い値である。扶助費や繰出金、塩谷広域行政組合への負担金等歳出削減の難しい費用の増加に加え、市税収入が十分に確保できない状況が続き、硬直化した財政運営が続いている。これまでも職員数の削減、物件費の圧縮等に取り組み、企業誘致や定住促進等により税収の確保に努めてきたが、今後も引き続き改善努力を図る。

基金全体

（増減理由）平成２７は、基金全体の残高合計が２，３７７百万円であり、うち財政調整基金は全体の５９．０％を占めていた。平成２８は、基金全体の残高合計が２，３０４百万円であり、うち財政調整基金は取り崩しにより全体の４９．７％に減少した。特定目的基金は、前年度比２５．６％増の８９９百万円となり、うち、ふるさと納税基金が前年度比３倍増の１７５百万円となり、庁舎整備のため新たに造成した庁舎等整備基金に１００百万円積み立た。平成２９は、基金全体の残高合計が２，３８１百万円であり、うち財政調整基金は全体の４８．２％に減少した。特定目的基金は、前年度比８．２％増の９７３百万円となり、うち、ふるさと納税基金が前年度比３２％増の２３１百万円、庁舎等整備基金が前年度比３０％増の１３０百万円となった。（今後の方針）財政調整基金については、予算額の１％程度を目標に積み立て、特定目的基金については、庁舎等整備基金は５億円を目標に積み立て、ふるさと納税は寄附額に応じて積立・取崩を行い、その他の基金については、基金の趣旨に該当する事業に随時取り崩していく。なお、公共施設整備基金については、公共施設等総合管理計画との関連付けを検討していく。

財政調整基金

（増減理由）平成２７は、６百万円を積み立て、年度末残高１，４０２百万円となった。平成２８は、震災復興特別交付税返還金等に２５６百万円を取り崩し、年度末残高１，１４６百万円となった。平成２９は、不用額の補正減を積極的に行い、当初繰入見込（－４５７百万円）から積立（２百万円）に転じ、年度末残高１，１４８百万円となった。（今後の方針）財政調整基金は、年度間調整に必要不可欠な基金であるため、予算規模の１％程度を目標に積極的に積み立てていく。

減債基金

（増減理由）平成２７～平成２９については、不用額の補正減を積極的に行い、当初繰入見込（－６０百万円）から利子積立に転じた。（今後の方針）やむを得ない事情による繰上償還等に対応するため、現状規模の金額を保持していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・交通施設整備基金：交通施設の整備に要する経費に充てるための基金。・ふるさと納税基金：ふるさと納税制度を活用し、魅力あるまちづくりを推進するための基金。・公共施設整備基金：公共施設の整備に要する経費に充てるための基金。・庁舎等整備基金：庁舎等の整備に要する経費に充てるための基金。・中山間地域農村環境保全基金：中山間地域の農村環境を形成する土地改良施設等の適正な保全に資する事業の財源に充てるための基金。（増減理由）・交通施設整備基金：（積立）無（繰入）平成２７片岡地区市街地整備事業他（３９百万円）、平成２８，２９スマートＩＣ整備事業（平成２８３０百万円、平成２９７百万円）・ふるさと納税基金：（積立）平成２７５８百万円平成２８１７５百万円平成２９１５７百万円（繰入）平成２８，２９各種事業へ充当（平成２８５８百万円、平成２９１０２百万円）・公共施設整備基金：（積立）利子のみ（繰入）無・庁舎等整備基金：（積立）平成２８１００百万円平成２９３０百万円（繰入）無・中山間地域農村環境保全基金：（積立）利子のみ（繰入）無（今後の方針）・交通施設整備基金：交通施設事業への随時充当を予定。積立予定なし。・ふるさと納税基金：寄附者の充当希望先へ随時充当を予定。・公共施設整備基金：文化会館改修事業への充当を予定。今後は公共施設総合管理計画との関連付けを検討。・庁舎等整備基金：庁舎整備に向け、当該年度末時点で可能な限り積み立てを予定。・中山間地域農村環境保全基金：当面は繰入予定なし。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市の有形固定資産減価償却率については、正しくは平成２８年度が６０．９％（＋３．８ｐｔ）、平成２９年度が６２．６（７．４ｐｔ）％であり、いずれの年度も類似団体に比べ高い（グラフの数値は誤り）。これは、公共施設等の老朽化が毎年進行していることを示しており、利用者の安全確保の観点から、施設更新を速やかに進める必要があることを示唆している。本市においては、平成２８年度に公共施設等総合管理計画、平成２９年度に同再配置計画を策定しており、今後はこの計画に沿って順次公共施設等マネジメントを進めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本市は、平成28年度の将来負担比率が52.1%(類似団体比△0.2pt)、平成29年度が46.3%(同△9.1pt)と、将来の負担は改善傾向にある。一方、有形固定資産減価償却率は増加傾向となっており、今後は計画的に施設等マネジメントを進めていく（有形固定資産減価償却率の正しい数値は、平成28年度60.9%、平成29年度62.6%）。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本市の将来負担比率は、平成28年度52.1%から平成29年度46.3%へと、実質公債費比率は、平成28年度10.4%から平成29年度9.4%へと、年々改善している。類似団体に比べても低い。今後においても、中期財政計画を基に健全な財政運営を続けていく。