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財政力指数は、０．６８であり、平成２４年度以降同じ数値を継続している。類似団体と比較しても、高い値である。しかし、人口の減少や、依然として続く景気低迷により、市税収入の減収傾向が続いており、中でも、市内大手企業の事業縮小による法人市民税減の影響は大きい。そのため、今後も財政力指数は横ばいの状況が続くものと思われる。今後の財源確保策としては、定住促進事業や企業誘致の推進を図り、税収の確保に努めていくことが必要である。
前年と比較して、１．１ポイント改善したものの、類似団体平均値よりも２．６ポイント高く、類似団体内順位も低い。昨年と比較して経常収支比率が改善した原因としては地方交付税等の経常一般財源が増加や、扶助費や特別会計への繰出金が増加している一方で、公債費が減少したことによる。しかし、市税収入の減少や臨時財政対策債を抑えたことにより、類似団体と比較して高い値を示す結果となった。市税収入の確保や、歳出削減により今後も改善を図る必要がある。
昨年度と比較して４５０円増加した。類似団体の中で最も低い額である。これは、職員数の減少に伴う人件費（職員給与等）が大きく減少したためである。今後は、人口が減少する一方で、老朽した公共施設の維持補修等の増加や、マイナンバー制導入による情報機器整備に要する費用等の増加が見込まれるため、人口一人当たり人件費・物件費等は増加に転じるものと思われる。
前年度と比較して、０．７ポイント増加した。類似団体平均に比べ高い。なお、平成２３、平成２４において国の時限的給与改定特例法による措置の影響がなかったとした場合の参考値は、平成２３が９８．１、平成２４が９７．８となる。人口当たりの職員数が類似団体平均を下回っているにも関わらず、ラスパイレス指数が上回っている状況については、社会人経験者を採用していた期間があり、そうした要因により、経験年数階層内における職員の分布が若年層と比較すると中堅職員で大きく占められており、そうした影響により平均給与月額が高くなったためと考えられる。
前年度と比較して、０．０７ポイント増加した。類似団体の中では少ない職員数となっている。職員数については、昨年度と比較しても減少しており、人口が減少したことによるポイントの増加であると思われる。これまでも２１世紀総合計画に基づき、職員数を削減してきたが、事業の実施や住民サービスの低下につながらないよう、より効率的な人的配置を行う必要がある。
実質公債費比率は、昨年度に比べて０．８ポイントとわずかに減少した。類似団体と比較すると高い値である。これは、元利償還金の減少によるものである。しかし、今後、大型公共事業に係る元金の償還が始まる見込みであるため、実質公債費比率は同水準、あるいは増加傾向を示すものと思われる。また、今後も老朽公共施設に係る建設事業等の起債財源に依存した事業も見込まれるため、計画的な起債事業の実施を図っていく。
将来負担比率は６０．４であり、昨年度より５．２ポイント減少した。しかし、類似団体に比べ、比較的高い値である。これは、一般会計に係る地方債残高が増加した一方で、特別会計に係る地方債残高が減少したことによる。また、職員数の減少により退職手当負担金が減少傾向にあることも要因と思われる。今後、老朽公共施設の建替えや改修等が見込まれるが、後年に過度な負担とならないよう計画的に地方債の借入を行う必要がある。
昨年度に比べ、０．９ポイント減少した。類似団体平均よりも低い値である。類似団体と比較して、人口当たりの職員数が少ない（上位である）にも関わらず、人件費に係る順位が中位であるのは、経常一般財源である市税収入が落ち込んでいることが要因と思われる。
昨年度と同じ値である。類似団体平均に比べると高い値である。経常一般財源に乏しいため、高い値となったものと思われるが、物件費の決算額については昨年度とほぼ同水準であった。物件費を含む経常経費についは、徹底した削減に取り組んでいるが、今後も一層の圧縮を図っていく必要がある。
昨年度と比較して０．７ポイント上昇した。類似団体と比較して高い値である。扶助費総額は増加傾向にあり、経常一般財源所要額も増加している。これは単独事業の医療費助成の拡大や障害者総合支援事業の利用者の増加、施設型給付費への移行等が要因と思われる。市税収入の減少等、経常一般財源の確保が難しくなる中、扶助費の増加により硬直化した財政運営が続くものと思われる。
昨年度と比較して０．４ポイント増加した。類似団体平均よりも高い値である。これは、医療・保険特別会計への操出金が増加していることに加え、下水道事業への繰出し等が増加したことによる。また、宅地造成事業の完了に向けて繰上償還を実施しており、それらに係る操出金も増加の要因の一つと考えられる。今後も社会保障費の増加が続く限りそれらに係る操出金も増加が続くと思われる。
昨年度よりも０．１ポイント減少した。類似団体平均よりも高い値となった。補助費で大きな割合を占めているのが、塩谷広域行政組合への負担金であり、塵芥処理、し尿処理、斎場管理、常備消防、緊急医療等の業務に係るものである。また、更新時期が迫っている次期環境施設建設に係る負担金の増加も見込まれていることから、補助費に係る経常収支比率は増加していくものと思われる。
昨年度より１．２ポイント減少した。類似団体平均よりも少ない値である。これは、地方債の現在高の減少により元利償還金が抑えられたことによる。しかし、これから大型公共事業に係る起債の元金の償還が始まり、また、今後も老朽公共施設の維持補修等に係る起債事業が予定されれいるため、公債費は横這い、あるいは上昇するものと思われる。
昨年度と比較して０．１ポイント増加した。類似団体と比較しても高い値である。扶助費や操出金、塩谷広域行政組合への負担金等歳出削減の難しい費用の増加に加え、市税収入が十分に確保できない状況が続き、硬直化した財政運営が続いている。これまでも職員数の削減、物件費の圧縮等に取り組み、企業誘致や定住促進等により税収の確保に努めてきたが、今後も引き続き改善努力を図る。
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