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前年度と比較して、０．０３ポイント低下した。類似団体平均より高い。リーマンショック以降の景気低迷により、市税収入が年々減少している。特に、法人税収入の中心であった大手企業の事業縮小の影響が大きく、財政力指数が連続して低下している。今後の税源確保策として、特別顧問を設置し積極的に企業誘致を行っていく。また、遊休資産の売却など税外収入の強化を図る一方、経常経費の削減による歳出削減を行い、財務基盤の強化を図っていく。
前年度と比較して、４．９ポイント悪化した。類似団体平均より悪い。経常収支比率が悪化した要因は、分母の要素である市税収入が大きく減少したこと及び市債残高を抑制する目的で臨時財政対策債の発行を抑制した影響が大きい。また、分子の要素である人件費及び公債費は減少しているものの、扶助費及び医療系特別会計への繰出金が年々増加しており、財政構造が硬直化している。今後は、市税収入の増加を図ると同時に、一層の人件費削減等の歳出削減策により、歳入歳出両面での改善を図っていく。
前年度と比較して、２，９３４円増加した。類似団体平均より少ない。人件費は、年々減少している。物件費は、原発事故の影響による除染作業委託が大きく増加した結果、人口当たりの決算額が増加した。今後は、公共施設の維持補修費用が増加することが見込まれる影響と、人口が緩やかに減少している影響により、人口当たりの金額が増加していくものと見込まれる。
前年度と比較して、０．４ポイント減少した。類似団体平均より高い。なお、平成２３、平成２４と連続して１００を超えているが、国の時限的給与改定特例法による措置の影響によるものである。この影響がなかったとした場合の参考値は、平成２３が９８．１、平成２４が９７．８となる。人口当たり職員数が類似団体平均を下回っているのにもかかわらずラスパイレス指数が平均を上回っている要因は、ここ数年、職員の年齢構成の歪みを補正するために社会人経験者を多数採用しており、職歴を考慮した初任給が新卒採用と比べ高くなるため、経験年数区分ごとの平均給与が新卒中心の国と比較して高くなった影響である。
前年度と比較して、０．０１ポイント減少した。類似団体平均より職員数が少ない。第２次２１世紀矢板市総合計画に基づき、年々職員数を削減している。一方で人口が緩やかに減少しているため、人口当たりの職員数はほぼ横ばいの状況が続いている。今後は、権限移譲及び新たな行政課題への対応などに伴う事務量の増加が見込まれ、単純な人員削減は限界がくることが想定される。事務事業の見直し、適正な人員配置、組織体系の見直しにより、より一層の効率運営を図っていく必要がある。
前年度と比較して、０．１ポイント増加した。類似団体平均より低い。近年は市債残高が減少していたが、学校施設の耐震化、防災行政無線整備、片岡地区市街地整備事業などの大型事業に係る借入れの増加により、今後は一時的に市債残高が増加する見込みである。また、公的資金と比較して償還期間が短い民間資金の増加により、元利償還金が増加するものと見込まれる。
前年度と比較して、３ポイント改善した。類似団体平均より高い。市債残高が減少していることに加え、徹底した歳出削減による剰余金を財政調整基金に積み増した結果、将来負担比率が低下した。今後は、片岡地区市街地整備事業に係る大型起債が控えているほか、公共施設の耐震補強、長寿命化などの財政需要に対応するために基金の取り崩しが見込まれるため、将来負担比率が上昇する見込みである。
前年度と比較して、０．７ポイント増加した。類似団体平均より高い。数値悪化の要因は、人件費の額は減少しているものの経常収支比率算定の分母となる市税収入が減少した結果である。類似団体と比較して、人口当たり人件費及び職員数については上位の数値にもかかわらず、人件費に係る経常収支比率が平均より高いということは、財源の基盤が貧弱であることを表している。
前年度と比較して、０．５ポイント増加した。類似団体平均より高い。数値悪化の要因は、物件費の額は減少しているものの経常収支比率算定の分母である市税収入が減少した結果である。経常経費について現時点においても徹底した削減を図っているが、今後も一層の圧縮を図っていく。
前年度と比較して、０．９ポイント増加した。類似団体平均より高い。扶助費総額が年々増加しており、経常一般財源所要額も増加している。子育て環境の充実策として医療費助成の拡大を行うなど、今後も扶助費に係る経常収支比率は増加していく見込みである。今後について、市税収入の減少による経常一般財源総額の低下が続く中で、義務付けのない市単独事業による扶助費の根本的な見直しが必要になる可能性がある。
前年度と比較して、１．８ポイント増加した。類似団体平均より高い。「その他」の中で大きな割合を占めるものは繰出金である。繰出金の額が年々増加しており、その要因は、医療系特別会計（介護、国保、後期高齢者医療）への繰出金の増加によるものである。繰出金に係る経常収支比率は、平成２３が１３．９％であり、平成２４が１５．３％となっている。今後も社会保障費の増加が見込まれ、繰出金も増加する見込みである。
前年度と比較して、０．７ポイント増加した。類似団体平均より高い。数値悪化の要因は、補助費の額は減少しているものの経常収支比率算定の分母である市税収入が減少した結果である。補助費のうち「塩谷広域行政組合」に対する負担金が大きな割合を占めている。同組合は塵芥処理、し尿処理、斎場管理、常備消防、緊急医療体制など市民生活に密着した分野を幅広く担っている。今後について、次期環境施設建設事業、県北地域の消防指令センター共同化などの事業に伴う負担金が増加する見込みである。
前年度と比較して、０．３ポイント増加した。類似団体平均より低い。数値悪化の要因は、公債費の額は減少しているものの経常収支比率算定の分母となる市税収入が減少した結果である。今後は、片岡地区市街地整備事業などの大型事業の起債による公債費の増加及び償還期間が短い民間資金による調達の増加の結果、公債費は増加するものと見込まれる。
前年度と比較して、４．６ポイント増加した。類似団体平均より高い。扶助費、医療費に係る繰出金など歳出削減困難な費用の増加及び市税収入の減少による歳入の減少に伴い、硬直化した財政運営を強いられている。人件費、物件費などの削減可能な費用の一層の見直しとともに、積極的な企業誘致による財源確保を図り、歳入歳出両面での財政構造の改善を図っていく必要がある。
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