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前年度と比較して、０．０４ポイント低下した。平成２１年度以降、３年連続して低下しているが、類似団体平均は上回っている。かつて法人税収入の中心であった大手企業の経営危機により、当該企業のみならず関連取引企業の業績不振の影響で、税収が大きく落ち込んでいるため財政力指数が悪化した。今後は、限られた財源を効率的かつ効果的に投入できるように、適切に事業評価を行い、事業の必要性、緊急性を見極めていく必要がある。当面は、歳入の根幹である市税収入は厳しい状態が続くものと思われるが、徴収率の向上対策や遊休資産の売却推進により歳入の確保を図るとともに、人件費や経常的な物件費の削減による歳出削減を図り、財務基盤の強化を図っていく。
前年度と比較して、１．７ポイント改善した。類似団体平均より高い。介護保険、国民健康保険などの医療系の特別会計に対する繰出金が年々増加するなど、経常経費総額は増加したが、分母の要素である普通交付税、臨時財政対策債が増加した結果、経常収支比率が改善した。今後は、歳出削減策として一層の人件費削減を図るほか、現役勤労世代の人口増加を図ることによって市税収入を確保し、歳入歳出両面での改善を図る。
前年度と比較して、２，３４２円増加した。類似団体平均より人口１人あたりの負担は少ない。人件費は年々減少しているものの、東日本大震災で発生した災害ごみの処理委託などの要因により物件費が増加した影響と、人口が減少していることの影響により、人口１人あたりの負担が増加した。今後数年間は、放射性物質除染委託の影響により数値が悪化することが見込まれるが、人件費などのその他の行政経費を削減していくことにより、適正な経費水準を確保していく。
前年と比較して、８．１ポイント悪化した。類似団体平均より高い。指数悪化の要因は、国の時限的（２年間）給与改定特例法による措置の影響である。この影響がなかったとした場合の参考値は９８．１となり、この数値は前年と同値である。給与体系については、国の制度に準じて適宜見直しを行っているが、当市では、近年社会人経験者の採用が増加した結果、職歴を考慮した給与水準が新卒採用と比較して高くなる傾向にある。その結果として、経験年数の短い区分での平均給与が高くなるために、ラスパイレス指数も高止まりしてしまっている。今後は、現在も行っている管理職手当の削減を継続していくほか、勤務評定と昇給の連動などの手法で年功序列的な要素を排除し、適切な給与水準を確保していく。
前年と比較して、０．０４ポイント悪化した。類似団体平均より人口千人あたりの職員数は少ない。職員数は、総合計画に基づき年々削減しているが、人口が減少している影響により、数値が悪化した。今後について、近年の権限移譲により事務量は増加傾向にあり、職員数削減を続けることは困難であると思われるが、事務事業及び組織編成の見直しにより職員配置の適正化を図り、より一層の行政運営の効率化を図っていく。
前年度と同値である。類似団体平均より低い。市債残高は減少しているが、償還期間の短い民間資金の借入れの増加により、元利償還金は増加している。今後は、学校施設の耐震化や片岡地区市街地整備に係る起債の償還の開始に伴い、比率はやや悪化する見込みである。
前年度と比較して、８．４ポイント改善した。類似団体平均より低い。市債残高が減少していることに加え、職員数の削減により退職手当負担見込額が減少しているほか、歳出削減を徹底したことにより剰余金を財政調整基金残高が増加し、将来の充当可能財源が増加した結果、将来負担比率が改善した。今後は、学校施設の耐震化や片岡地区市街地整備に係る市債発行の影響により、当面の間、比率が悪化することが見込まれる。
前年度と比較して、１．１ポイント減少した。類似団体平均よりも低い。職員数の削減や各種手当の見直しなど、毎年人件費を削減してきたことから、人件費に係る経常収支比率は低下し続けている。今後も、より一層人件費の削減を図っていく。
前年度と同値である。類似団体平均より高い。予防接種委託などの委託料が増加しているが、分母の要素である地方交付税および臨時財政対策債が増加したことにより、物件費に係る経常収支比率は横ばいとなった。現在、経常的な事務的経費について予算編成の時点から削減を行っており、今後も一層の物件費圧縮を図っていく。
前年度と比較して、０．３ポイント増加した。類似団体平均よりも高い。景気低迷の影響による生活保護費の増加など、扶助費は年々増加しているため、今後も扶助費に係る経常収支比率は大きくなっていくものと見込まれる。
前年度と比較して、０．１ポイント減少した。類似団体平均より高い。「その他」の中で大きな割合を占めるものが、繰出金である。特に、介護、国民健康保険、後期高齢者医療の医療系特別会計への繰出金が年々増加している。今後も、医療費等の社会保障費の増加に伴い、繰出金も増加していく見込みである。
前年度と比較して、０．３ポイント減少した。類似団体平均より高い。補助費で大きな割合を占めるものが、塩谷広域行政組合への負担金である。塵芥処理、し尿処理、斎場管理などの環境、衛生施設や、常備消防、緊急医療体制など市民生活に密着した重要な事業を担っており、今後もこれまで同様の負担が続く。また、同組合による次期環境施設建設事業の進展によって、相応の負担が生じる見込みである。
前年度と比較して、０．５ポイント減少した。類似平均団体より低い。民間資金の増加など資金調達方法の多様化により、償還期間が従来より短い借入が増加している影響により、公債費は増加傾向にある。今後は、片岡市街地整備のような大型事業に伴う起債に伴って、公債費も増加すると見込まれる。
前年度と比較して、１．２ポイント減少した。類似団体よりも高い。扶助費など、削減困難な費用が財政の硬直化を招いており、今後もこの傾向は続く。人件費、物件費など、削減できる項目を徹底的に見直すことで経常経費の圧縮を図っていく。
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