大田原市

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人当たり６２５，８０４円となっており、前年度比１７０，７１１円の増となっている。増額の大きな要因としては、総務費の大幅な増額であり、令和２年度に行った特別定額給付金給付事業による影響が大きくなっている。増加の大きい項目としては、歳出総額の約４割を占める民生費及び教育費が挙げられる。民生費は前年度比１２，１２８円増の住民一人当たり１６７，４８０円となっており、類似団体平均や県内平均を上回っている。教育費は、前年度比１１，０２３円増の住民一人当たり７９，６７６円となっており、類似団体平均等を上回っている。増加の要因としては、大田原中学校校舎増改築事業費の増が挙げられ、類似団体平均等を上回っている要因としては、給食費の無償化や学習指導員の配置等が挙げられる。今後の校舎等の改修事業については、令和２年度に策定した公共施設等個別施設計画に基づき実施し、投資的経費の平準化を図る。また、他の項目として、衛生費や商工費が増加しており、衛生費は前年度比３０，７３７円増の住民一人当たり５９，４６４円となっており、その要因としては、広域クリーンセンター事業や最終処分場整備事業に伴う一部事務組合併への負担金が増加したことが挙げられる。商工費は前年度比１３，６９０円増の住民一人当たり２８，１３１円となっており、その要因としては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業として行ったおおたわら応援チケット事業が挙げられる。大きな割合を占めている民生費は子育て支援や障害者、高齢者などの支援に係る扶助費の増加傾向と比例して今後も増加が続くと予想されるため、資格審査等の適正化や、市単独事業の見直しなど扶助費総額の抑制に努めていく。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人当たり６２５，８０４円となっており、前年度比１７０，７１１円の増となっている。増額の大きな要因としては、補助費等の大幅な増額であり、令和２年度に行った特別定額給付金給付事業による影響が大きくなっている。その他増加の大きい項目としては、普通建設事業費が挙げられる。普通建設事業費については前年度比１７，３１１円増の住民一人当たり６２，４４６円となっているが、類似団体平均及び県内平均を下回っている。増加の要因としては大田原中学校校舎改築事業など大規模事業を行ったことや、防災情報伝達システム整備事業を行ったことが要因として挙げられる。今後は、大田原中学校校舎改築事業など大規模な建設事業のピークが過ぎたことにより、普通建設事業費は減少となる見込みとなっているが、事業の優先度や緊急度を勘案し計画的に事業を実施していく。また、扶助費については引続き増額となっており、前年度比７，８８９円増の住民一人当たり１０３，８１１円となっており、依然として類似団体平均及び県内平均を大きく上回り、増加傾向となっている。高い水準となっている要因としては子育て支援や障害者、高齢者などの支援に係る経費の増大が挙げられる。今後も扶助費の増加が見込まれるが、引き続き社会情勢などの変化に順応した住民サービスを実施する一方、資格審査等の適正化や、市単独事業の見直しなど扶助費総額の抑制に努めていく。また、繰出金については、３５，８８６円となっており、前年度比１１，０３８円の減となっている。減額の大きな要因としては、下水道事業会計が公営企業会計に移行したことにより減額となっている。人件費については、住民一人当たり７０，４７６円となっており、類似団体内平均と全国平均を下回っている。今後も定員適正化計画に基づく定員管理や指定管理者制度の活用などにより更なる人件費削減に努めていく。

施設情報の分析欄

認定こども園・幼稚園・保育園の有形固定資産減価償却率は、保育園の一部民営化を行ったこともあり、平均を下回って推移しております。ただし、一人当たり面積が平均を下回っていることから、少子化や子育てニーズを踏まえた整備等を進めているところである。学校施設の有形固定資産減価償却率は、大規模改修や建替え、少子化に伴う統廃合等により老朽化した校舎の廃止等を進めたことから、類似団体・全国平均より低くなっている。しかし、依然として老朽化による改修が必要な学校施設も多く、引き続き計画的な長寿命化や統廃合を進めているところです。また、学校施設一人当たり面積は、統廃合を行っているが、地域事情による統合の限界や、少子化、過疎化等の進行もありほぼ横ばいで推移している。公営住宅は、昭和期に建築された施設が多く老朽化が激しいため、政策空き家として廃止を行い取壊しを含め総量の適正化を段階的に進めているところである。公民館も全体的に老朽化が進んでいることから、地区によっては今後の人口変動により施設の更新や統廃合等を含めた適正化を進める必要がある。

施設情報の分析欄

図書館の有形固定資産減価償却率は、平成２５年に市内複合施設内に整備、移転した図書館があるため、類似団体・全国平均と比べ低く推移している。一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は、平均を大きく上回っており、施設の更新や適正化を踏まえた対応が急務である。また、一人当たりの有形固定資産額も非常に高いことから、広域連携等による施設の適正化についても検討する必要がある。体育館・プールの有形固定資産減価償却率は、平均を大きく上回って推移してることから廃止を含めた改修等を早急に進める必要がある。また、一人当たり面積についても平均を上回っているため、近隣公共団体との連携も視野に入れ、施設総量の適正化を検討する必要がある。保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率は、平均を大きく上回って推移しており、特に機械設備等の老朽化が顕著に進んでいることから廃止を含めた検討が急務である。ただし、一人当たりの面積については平均に比べ低いことから、施設の複合化など目的に合った施設規模による適正化も検討していく必要がある。福祉施設の一人当たり面積は平均より低く、今後、高齢化の進行等により利用者の増加が見込まれることから、複合化による施設面積の確保や適正化を図る必要がある。庁舎については、新庁舎建設に伴い有形固定資産減価償却率は平均を大きく下回っているが、支所・出張所を含め計画的に修繕を行っていく必要がある。