大田原市

財政力指数の分析欄

平成１７年度の合併以降、平成２０年度の０．７７をピークに低下傾向にあり、平成２３年度以降は横這い状態である。社会保障経費や市債の償還に伴う需要額の高止まりなどにより、前年度に引き続き０．６４と類似団体内平均及び県内平均を下回っているため、市税等収納率の向上や市有財産の有効活用、広告事業等といった税外収入など歳入確保対策を図るとともに、定員適正化計画に基づく定員管理（平成２８年度から５年間で職員数を１０％減）、施設における指定管理者の導入や各事業における民間委託の推進など歳出削減対策に取り組み財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

経常経費について補助費及び公債費は減額となったものの、物件費の増額や普通交付税の合併算定替縮減などにより前年度比０．７％増の９５．５％となり、類似団体内平均及び県内平均を大きく上回っている。市税等収納率の向上を図るとともに、定員適正化計画に基づく定員管理（平成２８年度から５年間で職員数を１０％減）、施設における指定管理者の導入や各事業における民間委託の推進など経常経費の削減に努め改善を進める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内平均を下回っているものの、全国平均及び県内平均を上回っている。主な要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることから、一部事務組合の人件費・物件費に充てる負担金を合計した場合の金額が全国平均よりも高くなることがあげられる。人件費については、定員適正化計画に基づく定員管理（平成２８年度から５年間で１０％削減）等による抑制、物件費については、公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正配置等による管理費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

過去５年間、ラスパイレス指数は９９．０前後を推移している。類似団体内平均を上回っているが、職員の年齢構成にバラつきがあることや、短大卒及び高校卒のラスパイレス指数が高い水準にあることが要因となっている。今後は、人事評価システムに基づく給与査定、各種手当の見直しなどにより人件費の削減を図っていく。※本数値は地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、本表作成時点（平成３１年１月時点）において平成３０年調査結果が未公表であるため、平成２９年度の数値については前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２９年度は、前年度比０．０６人増の７．２５人となり類似団体内平均は下回っているものの、県内平均を上回っている。今後も、定員適正化計画に基づく定員管理（平成２８年度から５年間で職員数を１０％減）により職員数を抑制するとともに、事務事業のさらなる見直し、ＩＣＴの活用や民間委託の推進などにより、行政サービスの向上にも努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度は、前年度比０．８％減の８．６％となったが、合併以降、新市建設計画に基づく普通建設事業の実施に伴い発行した合併特例債の影響などにより依然として類似団体内平均及び県内平均を上回っている。減少傾向ではあるが、平成３０年度に概ね工事完了となる新庁舎建設事業など大型建設事業の実施に伴う地方債発行が予定されており、適切な事業実施による事業費の抑制とそれに伴う地方債の発行及び基金等の取崩しの抑制を図り、比率の急激な上昇を抑える。

将来負担比率の分析欄

特別会計への公債費繰出金や一部事務組合への公債費負担額が大幅に減額したことにより将来負担額は減少したが、充当可能基金の取崩しによる残高減少などにより、平成２９年度は前年度比１．９％増の５１．５％となった。類似団体平均及び県内平均を大きく上回っており、今後は投資的事業の計画的な実施による地方債発行の抑制、財政調整基金などの積立による充当可能基金の増加を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

過去５年間の人件費は２３％前後を推移しており、平成２９年度は、前年度比０．７％増の２２．８％となり、県内平均を下回っているものの、類似団体平均を上回っている。定員適正化計画に基づく定員管理（平成２８年度から５年間で職員数を１０％減）、時間外勤務の抑制による手当の削減（平成３２年度まで毎年度前年比２％の削減）、人事評価に基づく給与査定、民間委託の推進などを継続して実施し、更なる人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

平成２９年度は１４．９％と前年度比０．９％の増となったが類似団体内平均及び県内平均を大きく下回っている。近年、民間委託や指定管理者制度の推進による職員人件費から委託料へのシフトなど、物件費が増加傾向にあるため、公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正配置を進め、施設管理費の削減を図るなど、物件費の更なる抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は社会保障費の増大等の影響により増加傾向であるが、平成２９年度は前年度から増減なしの９．２％となり、類似団体内平均及び県内平均を下回った。今後も社会保障費の更なる増加が予想されるため、資格審査等の適正化や、市単独事業の見直しなど扶助費総額の抑制に努めていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類類似団体内平均及び県内平均を上回っている。要因として、介護保険特別会計への繰出金の増加や国民健康保険事業費、後期高齢者医療特別会計などへの繰出金の高い水準での推移が挙げられる。特別会計において、適正な収入の確保や経費の節減をおこない本来の独立採算の原則に沿った運営を行うことで繰出金の抑制を図るとともに安定した事業推進に努める。

補助費等の分析欄

平成２９年度の補助費等に係る経常収支比率は前年度比０．９％減の１３．５％であったが、類似団体内平均及び県内平均を大きく上回っている。主な要因として一部事務組合が行うごみ処理業務や消防業務への負担金や市の出資する法人や各種団体への補助金が多額となっていることが挙げられる。今後、市単独補助金について、必要性や費用対効果を検証し適正化を図るなど経常経費の削減に努める。

公債費の分析欄

平成２９年度は前年度比０．７％減の１９．３％であったが、合併後に実施した事業等伴う合併特例債などの影響により、平成２３年度より類似団体内平均及び県内平均を大きく上回っている。今後も、平成３１年度まで実施予定の新庁舎建設事業など大規模事業に伴う地方債発行が予定されており、高い水準で推移することが予想される。事業の優先度、緊急度などを精査し地方債の発行額を最小限に抑えていく。

公債費以外の分析欄

平成２９年度の公債費以外の経常収支比率は、前年度比１．４％増の７６．２％であり、類似団体平均及び県内平均を上回っている。要因として、補助費やその他に係る経常経費が多額になっていることが挙げられる。市単独補助金の見直しや、基準外繰出金等の削減により経常経費の更なる抑制を図り、適正な財政運営に努める。

基金全体

（増減理由）財政調整基金については、合併算定替の縮減による普通交付税の減額などによる財源不足を補うため取り崩しを行っており、積立額を取崩額が上回る状況が続いているため、残高が年々減少している。また、減債基金についても平成２９年度に財源不足を補うため償還に係る財源として取崩しを行ったことにより残高が大幅に減少している。その他特定目的基金については、新庁舎建設事業を進めるにあたり公共施設整備等基金の取崩しを行ったことなどにより減少している。（今後の方針）歳入における合併算定替の縮減による普通交付税の減額や歳出における新庁舎建設事業などの大型事業、少子高齢化の進行による社会保障費の増加や、公共施設の老朽化対策など経常経費の増大により財源不足が見込まれ、財政調整基金や各特定目的基金の取崩しにより対応せざるを得ない状況が予想されるが、事務事業や補助金等の見直しなどにより財源不足を圧縮し、可能な限り収支均衡を図ることで財政調整基金及び特定目的基金からの取崩しを抑制し残高を維持していく。

財政調整基金

（増減理由）近年、合併算定替の縮減による普通交付税の減額などによる財源不足を補うため取り崩しを行っており、積立額を取崩額が上回る状況が続いているため残高が減少している。（今後の方針）事務事業や補助金等の見直しなどにより財源不足を圧縮し、可能な限り収支均衡を図ることで財政調整基金の年度末残高１０億円以上を目標に年度間の財政調整機能の維持に努める。

減債基金

（増減理由）合併算定替の縮減による普通交付税の減額や大規模事業の実施などによる財源不足を補うため、平成２９年度に償還に係る財源として取崩しを行ったため大幅に減額している。（今後の方針）今後、公債費については増加する年度はあるものの緩やかに減少していく見込みであり、償還等の財源として減債基金の積み立てを行う財政計画は無いが、将来的に大規模な事業を実施することになった場合などを想定し市債の適正な管理を行うことができるよう、収支の状況等を見ながら積み立てを検討していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）積立額が多い上位５つの基金・合併振興基金・・・市民の連帯の強化及び地域の振興に要する経費・公共施設整備等基金・・・公共施設の整備等に要する経費・スクラム基金・・・高齢者等の保健福祉の増進と地域福祉の向上に資する事業に要する経費・奨学基金・・・奨学資金の貸与に関する事務の円滑かつ効率的な実施に要する経費・あすなろ基金・・・児童生徒の表彰と青少年の国内外の交流に関する事業に要する経費（増減理由）各特定目的基金は、設置目的に応じた事業の実施に係る財源として取崩しを行っており、全体的に減少が続いている。中でも、合併振興基金は地域の振興に係る事業として祭りの開催などに係る財源として取崩しを行っており減少している。また、公共施設整備等基金は平成２９年度から本格化した新庁舎建設事業を進めるにあたり、取崩しを行っており減少している。（今後の方針）公共施設整備等基金については、平成３１年度まで実施する新庁舎建設事業やその後予定している中学校校舎増改築事業に係る財源として取崩しを行う予定である。スクラム基金については平成２９年度に取崩しを行った３億円については平成３１年度以降、再度積立てを行う方針である。その他の特定目的金についても、設置目的に関連した事業の実施に係る財源として取崩しを行っていく予定であるが、収支の状況等に応じ積立てを行い、基金残高の維持に努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市の有形固定資産減価償却率は、更新や統廃合等が進んでいる施設と検討等に時間を要し老朽化が進んでいる施設が両極端となっている。施設によっては、類似団体や全国平均を大幅に上回る施設もあり、今後策定予定の公共施設総合管理計画における個別施設計画等に基づき適正な管理や更新、統廃合を進めていくことが急務となっている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は充当可能基金残高が減少傾向であるため、高い比率で推移しており、類似団体内平均を大きく上回っている。有形固定資産減価償却費率は、類似団体内平均を下回っているが、更新が進み比較的新しい施設と、老朽化が進んでいる施設が極端に分かれており、老朽化が進んでいる施設については今後策定予定の公共施設総合管理計画における個別施設計画等に基づき適正な管理や更新、統廃合を進めていくことが急務となっている。今後は事業の計画的な実施や基金への積立等により将来負担の軽減に努めていくとともに、固定資産の計画的な更新、適正な管理を行っていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は充当可能基金残高が減少傾向であるため、高い比率で推移しており、類似団体内平均を大きく上回っている。実質公債費比率は類似団体内平均を上回っているものの、一部事務組合の公債費に係る負担金の減少や事業の計画的実施等により減少、改善傾向である。今後は事業の計画的な実施や基金への積立等により将来負担の軽減に努めていくとともに、引き続き実質公債費比率を改善していけるよう普通交付税参入率の高い有利な地方債の発行等、健全な財政運営に努める。