大田原市

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４７０，３８３円となっている。前年度比増減額が大きい項目である教育費については、住民一人当たり６６，９３９円となり、前年度比１５，１４３円の増となった。主な要因として、小学校教室棟改築事業が平成２７年度に本格実施となったことが挙げられる。商工費については、住民一人当たり２５，６２０円となり、前年度比１１，５７１円の増となった。主な要因として、国の地域創生先行型交付金を活用した子育て支援券事業の実施が挙げられる。公債費については、住民一人当たり５６，４５４円となり、大きな増減は見られなかったが、類似団体平均及び県内平均を大きく上回っている。新市建設計画に基づく普通建設事業等の実施に伴い、これまで発行した合併特例債の影響が主な要因として挙げられる。今後も、新庁舎建設など大型建設事業の実施に伴う地方債発行が予定されており、高い水準での推移が予想される。事業の優先度・緊急度を把握し、計画的に事業を進めるとともに、事業内容を精査することで公債費の抑制に努める。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４７０，３８３円となっている。主な構成項目である補助費等については、前年度比１４，７２６円増の住民一人当たり８０，４５１円となっており、類似団体平均及び県内平均と比較しても高い水準にある。ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることや、各種団体への補助金が多額であることが要因として挙げられる。また、平成２７年度は、市内企業へ多額の歳出還付があったことも増額の大きな要因となっている。今後、市単独補助金の見直しを行い、効率的・効果的な施策・事業を選択していくなど、経常経費の削減に努める。扶助費については、前年度比５，９１１円増の住民一人当たり７９，３９７円となっており、平成２４年度まで類似団体と同水準にあったものが、子育て支援に係る経費や障害者や高齢者支援に係る経費、生活保護費などの急激な増加により、類似団体平均を大きく上回っている。今後も経費の増加が見込まれるが、資格審査等の適正化や市単独事業の見直しを行うなど、扶助費総額の抑制に努める。人件費については、住民一人当たり６６，７０５円となっており、類似団体平均を下回っている。地域手当の支給率改正が平成２５年７月にあり、平成２６年度に上昇しているが、全体的に下降傾向にある。今後も、定員適正化計画に基づく定員管理（平成２８年度から５年間で職員数を１０％減）などにより、更なる人件費削減に努めていく。