栃木県 >>> 大田原市
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平成１７年度の合併以降において、平成２０年度の０．７７をピークに減少をしているが、平成２５年度は前年度比０．０１増の０．６５となった。長引く景気低迷による個人・法人関係の減収及び合併特例債などの償還に伴う需要額の増加により、平成２５年度は類似団体平均並びに県内市町平均をわずかに下回っており、定員適正化計画による定員管理（平成２３年度から５年間で１０％減）、三役の給与カット等による歳出削減、市税等の徴収率向上対策、企業誘致による税収増加及びホームページへのバナー広告等による税外収入の確保等による歳入確保に努める。
平成２５年度は前年度比２．６％減の９２．２％となったが、類似団体平均並びに県内市町平均を上回っており、財政の硬直化が進んでいる。やや景気が上向いてきたことで経常一般財源の減収に歯止めがかかってきたが、依然として扶助費や公債費等の経常経費の増加が続いている。今後も、税収の急激な回復は難しいため、事務事業の更なる見直し、民間委託及び指定管理者制度の導入推進等により経常経費の削減に努め、経常収支比率を「平成３２年度決算までに８０％台」を目標に改善に努める。
類似団体平均を下回っているが、全国及び県内市町平均を上回っている。主な要因としては、物件費について温泉施設運営委託の再開、保育園や火葬場の外部委託（２３８，８１１千円増）などが影響している。人件費については定員適正化計画に基づく退職者補充の抑制等による人件費の抑制、物件費については、現在策定中の公共施設等総合管理計画において施設の適正配置等による統廃合を推進し、施設管理費の抑制に努める。
国家公務員の時限的な（平成２３年度からの２年間）給与改定特例法による措置が無いとした場合の指数は平成２３年度と平成２４年度の両年度ともに９８．６であり、過去５年間のラスパイレス指数は９９．０前後を推移している。職員の年齢構成にばらつきがあることや、短大卒及び高校卒のラスパイレス指数が大学卒に比べて国より高い水準にあることから類似団体平均を上回っている。今後は、年功序列型から脱却した人事評価システムの導入や各種手当の見直しを図り、人件費の削減に努める。
７．６０人は類似団体平均をわずかに上回っている。定員適正化計画に基づき職員数の抑制に努めており、今後も、過去から継続している事務事業の見直しや、ＩＣＴの活用等により、退職者の補充を最小限に抑制することで適正な定員管理かつ行政サービスの向上に努める。
大田原市総合計画や新市建設計画に沿った事業実施に伴う起債の増加により、類似団体平均、県内市町平均ともに上回っている。平成２１年度から合併特例債事業の減少により比率が下降しているが、今後は小学校教室棟建設事業など大型建設事業が複数予定されているため、数値が高くなると予想される。比率の上昇を抑えるために、事業実施の適切な取捨選択による事業費の抑制を図り、起債や財政調整基金に大きく頼ることのないように歳入に見合った財政運営に努める。
公営企業会計及び一部事務組合への公債費分繰出金等が減少していることにより、平成２１年度の１１０．３をピークに減少を続け、平成２５年度は前年度比１０．５減の６０．９となった。類似団体平均を上回っているものの、基準値は大きく下回っている。今後も将来世代への負担を少しでも軽減するよう、普通建設事業の計画的な実施及び既存事業の聖域なき見直しを進めるとともに、財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増加を図り、財政の健全化・基盤強化に努める。
前年度から２．２ポイント減少し、全国・県・類似団体平均を下回り良好な状況である。しかし、ラスパイレス指数は類似団体平均を上回っており、定員適正化計画による定員管理（平成２３年度から５年間で１０％削減）、年功序列型から脱却した人事評価システムの導入や民間委託及び指定管理者制度の導入推進により更なる人件費の削減に努める。
近年の指定管理者制度の導入推進により、職員人件費から委託料（物件費）へのシフトが起こっており、物件費が上昇傾向にあるものの、平成２５年度も県・類似団体平均を下回った。現在策定中の公共施設等総合管理計画において施設の適正配置等による統廃合を推進し、施設管理費の削減など経常経費総額の更なる抑制に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、全国・県・類似団体平均を下回る水準となった。しかし、今後、子育て支援や生活保護費が上昇することが予想されることから、資格審査等の適正化や、単独事業により措置しているものについては財政状況や他市の状況を考慮しながら扶助費総額の抑制に努める。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、公営企業会計や国民健康保険事業会計、介護保険事業会計等への繰出金に大きな減少が見られないことが主な要因である。特別会計について、本来の独立採算制の観点から、保険料の見直しや、公営企業の中期経営計画に沿った経営の健全化を図り、安定的な事業の推進に努める。
補助金等に係る経常収支比率が、類似団体平均を上回っている主な要因として、消防業務やごみ処理業務を一部事務組合で行っていることや、市の出資する法人や各種団体への補助金が多額なためである。今後は、継続して市単独補助金等の見直しを行い、効率的・効果的な施策・事業を選択し、経常経費の削減に努める。
公債費に係る経常収支比率は、合併特例債等の償還により平成２３年度から３ヵ年連続で類似団体平均を大幅に上回っている。今後数年間は、小学校教室棟建設事業など大型建設事業の実施が本格化し、公債費が高い水準で推移することが予想されるが、今後は、事業の優先度・緊急度などを的確に把握・精査し、公債負担の軽減を図りながら計画的に事業の推進に努める。
公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、補助費等及びその他に係る経常経費が多額になっているためである。旅費、需用費、市単独補助金及び基準外繰出金等の削減により、経常経費総額の更なる抑制に努め、適正な財政運営を図っていく。
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